2026年6月5日に米国ホワイトハウスが、国家安全保障分野でのAI導入を進める大統領覚書を公表し、同日、その要点を整理したファクトシートを公開した。
2026年6月8日にOpenAIは、フロンティアAIの開発が進むほど国際協調が重要になるという考えを示す計画文書を公表するとともに、AIがもたらす経済全体への影響を外部研究者と検証する研究連携枠組みの立ち上げを発表した。
2026年6月5日に米国ホワイトハウスが、国家安全保障分野でのAI導入を進める大統領覚書を公表し、同日、その要点を整理したファクトシートを公開した。
2026年6月8日にOpenAIは、フロンティアAIの開発が進むほど国際協調が重要になるという考えを示す計画文書を公表するとともに、AIがもたらす経済全体への影響を外部研究者と検証する研究連携枠組みの立ち上げを発表した。
The White House "National Security Presidential Memorandum/NSPM-11"
2026年6月5日に米国ホワイトハウスは、国家安全保障分野でAIの導入と活用を加速するための大統領覚書を公表した。
覚書では、国家安全保障分野での任務遂行能力の向上と、AI導入に伴うリスクの抑制を両立するため、信頼性・安定性・統制可能性を備えたAIシステムの活用を進める方針が示されている。
米国においては、AIの普及拡大に向けた規制緩和や政策立案だけでなく、安全な利用に向けた制度をAI導入における要件として組み込むことにも力を入れ始めていることが示されている。
[リンク]
The White House. "National Security Presidential Memorandum/NSPM-11." June 5, 2026.
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/national-security-presidential-memorandum-nspm-11/
The White House "Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs Historic Directive on AI in the National Security Enterprise"
2026年6月5日に米国ホワイトハウスは、同日公表した大統領覚書の要点を整理したファクトシートを公開した。
文書では、国家安全保障分野への最先端AIの迅速かつ安全な導入を進めるための具体策として、複数ベンダーからの先端モデル調達、高セキュリティの計算基盤の整備、人材確保に加え、当該分野で使うAIを外部主体が無断で停止・劣化・改変できないようにする方針が示されている。
軍や情報機関などの国家安全保障分野でAIを使うにあたり、性能面だけでなく、供給や、運用時の統制、継続利用の確実性まで含めて体制を整えることを、米国が重視していることが示されている。
[リンク]
The White House. "Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs Historic Directive on AI in the National Security Enterprise." June 5, 2026.
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-signs-historic-directive-on-ai-in-the-national-security-enterprise/
OpenAI "Built to benefit everyone: our plan"
2026年6月8日にOpenAIは、先端AIをより多くの人や組織に安全かつ広く行き渡らせるという新たな方針を示す計画文書を公開した。
文書では、AIがAI研究そのものを加速させることで技術革新が進み、社会に対してより大きな影響を及ぼすことが見込まれるため、先端AIを社会全体へ広く普及させること、および各国が協調して進めることの重要性が示されている。
また、この文書からは、企業間競争や国家間競争を通した成長のみに依存すると安全性への配慮が後回しになりやすいため、フロンティアAIの開発や展開は競争任せで進めるのではなく、最終的には国際機関の設置も含め、国際協調、共通の安全基準、および必要に応じた開発減速まで視野に入れて管理すべきだ、というOpenAIの主張が示されている。
[リンク]
OpenAI. "Built to benefit everyone: our plan." June 8, 2026.
https://openai.com/index/built-to-benefit-everyone-our-plan/
日本AISIは、OpenAIとのMoC締結やAISI国際ネットワークでの活動を通じて、AIの安全性評価、サイバーセキュリティ、および国際的に適用可能な安全性評価の枠組みに関する国際連携を推進している。
[リンク]
Japan AISI. "米OpenAI社とMoCを締結しました。" 2026年5月29日.
https://aisi.go.jp/activity/activity_international/260529/
European Commission "European Commission welcomes G7 cybersecurity declaration to strengthen global digital resilience"(2026-06-08)
欧州委員会がG7サイバー宣言への支持を表明し、AIシステムのサイバーリスク、AI SBOM、およびAI支援の脆弱性発見を今後の行動計画に位置付けた。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/european-commission-welcomes-g7-cybersecurity-declaration-strengthen-global-digital-resilience
G7サイバーセキュリティ作業部会が公開したAI向けSBOMの概念や基本要素に関する文書。日本AISIはNCOと共に本文書の作成に貢献した。
[リンク]
SOFTWARE BILL OF MATERIAL FOR AI
https://www.bsi.bund.de/SharedDocs/Downloads/EN/BSI/KI/SBOM-for-AI_minimum-elements.pdf?__blob=publicationFile&v=4
Anthropic "When AI builds itself"(2026-06-05)
Anthropic InstituteがAIによるAI開発加速の進展を示し、再帰的自己改善に備えた減速や一時停止を含む国際協調の選択肢が必要だと提起した。
https://www.anthropic.com/institute/recursive-self-improvement
公開日補完元: https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2115005.html
OpenAI "OpenAI Economic Research Exchange"(2026-06-08)
OpenAIが経済研究連携の公募要領を公開し、AIの労働市場、教育、公共部門、および研究生産性などを対象に提案募集を始めた。
https://openai.com/index/economic-research-exchange-request-for-proposals/
Microsoft Security "AI brands as bait: How threat actors are using the AI hype in social engineering"(2026-06-08)
MicrosoftがAIブランドを悪用するフィッシングやマルバタイジングの実例を公表し、生成AI流行が新たなソーシャルエンジニアリングの誘因になっていると警告した。
https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2026/06/08/ai-brands-as-bait-how-threat-actors-are-using-the-ai-hype-in-social-engineering/
Google "Our latest fraud and scams advisory"(2026-06-08)
Googleが最新の詐欺動向としてAITM、QRコード型フィッシング、ClickFixなどを整理し、AIを用いた検知と遮断の運用を説明した。
https://blog.google/innovation-and-ai/technology/safety-security/fraud-scams-advisory-june-2026/
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