2026年7月21日に、OpenAIが、モデルのサイバー能力評価中に発生したインシデントについて、調査結果と対応策を公表した。また、2026年7月22日に、英国Cabinet Officeが、政府機構の再編に伴うAI Taskforceの新設を発表した。
AI情報通:7月23日15時の情報
モデル評価時のインシデント
-
OpenAI:”OpenAI and Hugging Face partner to address security incident during model evaluation”
OpenAIは、GPT-5.6 Sol及び未公開モデルを含む複数のモデルについて、サイバー能力の評価中にHugging Face社のインフラへ侵入するインシデントが発生したと公表した。
本記事では、暫定調査によれば、モデルはOpenAI の研究環境と Hugging Face社の本番インフラにまたがる脆弱性を特定し、それらを連鎖的に利用することで、Hugging Face社の本番データベースからテスト解答を取得したと報告している。また、これについて、モデルが ExploitGym の解答を見つけるために、極端な手段を取ったことも述べられている。
今後も、OpenAIは、Hugging Face社と共同で調査を続けるとともに、調査が完了した時点で、脆弱性、インシデント内容、本調査で得られた知見について詳しく共有する方針を示している。[リンク]
OpenAI. "OpenAI and Hugging Face partner to address security incident during model evaluation", July 21, 2026
https://openai.com/index/hugging-face-model-evaluation-security-incident/
英国政府のAI政策推進組織新設
-
UK Cabinet Office:”Machinery of Government changes: Fact Sheet”
英国政府は政府機構を再編し、首相及び内閣の中核機能を担うOffice for the Prime Minister and the Cabinet(OPMC)に新組織AI Taskforceを設置すると発表した。
AI Taskforceは、政府全体のAI戦略を推進し、AIがもたらす機会を国・社会の成長、繁栄及び公共部門の変革につなげる役割を担う。また、Cabinet Officeが行政全体におけるAI導入を主導するとしている。
また本記事では、この再編により、AI戦略、公共部門におけるAI導入及びAISI (AI Security Institute)はCabinet Officeへ移管されると述べられている。[リンク]
UK Cabinet Office. "Machinery of Government changes: Fact Sheet", July 22, 2026
https://www.gov.uk/government/news/machinery-of-government-changes-fact-sheet
その他のAI関連情報
-
Google:”Introducing Gemini 3.6 Flash, 3.5 Flash-Lite, and 3.5 Flash Cyber”(2026年7月21日)
Googleは、新GeminiモデルであるGemini 3.6 Flash、3.5 Flash-Lite、3.5 Flash Cyberを発表した。3.5 Flash Cyberについては、CodeMenderを通じ政府および信頼できる提携先向けに限定的な試験提供を開始すると発表した。
https://blog.google/innovation-and-ai/models-and-research/gemini-models/gemini-3-6-flash-3-5-flash-lite-3-5-flash-cyber/ -
OECD:”Artificial intelligence and personal finance”(2026年7月21日)
OECDは、個人の資産・家計管理でのAI活用について、利用のしやすさや個別化された助言といった利点と、判断の偏り・誤情報の生成・企業による利益誘導・個人データ保護・利用者の排除といったリスクを整理した政策文書を公表した。
https://www.oecd.org/en/publications/artificial-intelligence-and-personal-finance_2858fdf4-en.html
免責事項
本ページは、AIセーフティに関する情報提供を目的として作成しています。
掲載内容については、作成時点において正確性、完全性および最新性の確保に努めていますが、これらを保証するものではありません。なお、本ページから参照する外部ウェブサイトやリンク先の内容については、作成時点から変更されている場合があります。また、外部ウェブサイトやリンク先の内容は、各ウェブサイトの運営主体により管理されており、当機構がその正確性、完全性、最新性又は安全性を保証するものではありません。
本ページに記載された内容は、政府としての公式見解を示すものではありません。
本ページに記載されている情報により生じる損失又は損害に対して、いかなる場合においても責任を負いかねます。
