号外第 ２５９ 号
令和７年１１月２７日木曜日

官　報

（号　　外）

省　　令

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○ 国土交通省令 第百十四号
航空法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十五号）の施行に伴い、並びに航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十一条の五第一項及び第二項、第七十一条の六並びに第百三十七条第一項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十六条の規定に基づき、航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年十一月二十七日　　　　　国土交通大臣　金子　恭之
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航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （航空法施行規則の一部改正） 第一条航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
| 改正後 | 改正前 |
| （空港等の機能の確保に関する基準） | （空港等の機能の確保に関する基準） |
| 第九十二条法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 | 第九十二条法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 |
| 一～三　（略） | 一～三　（略） |
| 四空港にあつては、国土交通大臣が定める指針に従い、地上走行中の航空機又は車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修を行うとともに、当該誤進入の防止に関する飛行場管制業務を行う機関、航空交通情報の提供に関する業務を行う機関、航空運送事業者その他の関係者との連携体制を整備すること。 | （新設） |
| 五～十五（略） | 四～十四（略） |
| 十六空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、滑走路に進入する車両を使用する者に対して、当該車両に位置情報及び識別記号をモードＳ信号により自動的に送信する機能を有する装置を装備させること。 | （新設） |

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十七空港にあつては、滑走路、誘導路、エプロンその他の航空機に接触するおそれがある区域として空港機能管理規程で指定する区域において、業務（航空機の使用者又は当該使用者から委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）の需要に応じて行うものに限り、法第二条第二項に規定する航空業務を除く。）を行う者に対して、事故等（次に掲げる事故又は事態であつて、当該区域における当該者による空港の施設、車両その他の物件の使用その他の行為により生ずるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）を防止する措置を講じさせるとともに、国土交通大臣が必要と認める場合に行う事故等に関する調査に協力させること。 | （新設）
イ　法第七十六条第一項各号に掲げる事故 |
ロ　法第七十六条の二に規定する事態 |
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、次に掲げる事態 |
⑴　人の死傷又は航空機の損傷（イ又はロに該当するものを除く。） |
⑵　車両の滑走路への誤進入、航空灯火の機能を損なう事態その他の空港の安全に影響を及ぼす事態（ロに該当するものを除く。） |
十八空港にあつては、事故等の防止に関し、前号の業務を行う者その他の関係者との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び当該関係者を構成員とする協議会を組織すること。 | （新設）
十九～二十一（略） | 十五～十七（略）

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（法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める要件） |
第百六十二条の十九 法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める要件は、航空機の航行中に管理技能を確実に活用し、及び発揮することができるようにするための訓練であつて、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行うものその他国土交通大臣が定める要件に該当するものであることとする。 | （新設）

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（法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める期間） |
第百六十二条の二十 法第七十一条の五第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。 | （新設）
２　技能発揮訓練を修了したことにより、法第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行うことができる期間（以下この項において「管制圏操縦等可能期間」という。）が満了する日の四十五日前から当該管制圏操縦等可能期間が満了する日までの間に、新たに技能発揮訓練を修了した場合は、前項の期間は、同項の規定にかかわらず、二年に、当該技能発揮訓練を修了した日から当該管制圏操縦等可能期間が満了する日の前日までの日数を加えた期間とする。 |
（法第七十一条の五第二項の国土交通省令で定める危険な事態） |
第百六十二条の二十一 法第七十一条の五第二項の国土交通省令で定める危険な事態は、次に掲げる事態とする。 | （新設）
一　滑走路への誤進入 |
二　次に掲げる場所からの離陸 |
イ　閉鎖中の滑走路 |
ロ　他の航空機等が使用中の滑走路 |
ハ　法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路 |
ニ　誘導路 |
三　前号イからニまでに掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸 |
四　航空機の脚が下がつていない状態での着陸 |
五　飛行中における地表面又は水面への衝突又は接触 |
六　航行中における他の航空機その他の物件への衝突又は接触 |
七　前各号に掲げる事態に準ずる事態 |

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（法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合） |
第百六十二条の二十二 法第七十一条の六の国土交通省令で定める場合は、第百六十二条の十九に規定する訓練を修了した者が航空運送事業の用に供する航空機に乗り組むことその他国土交通大臣が定める方法により法第七十一条の五第一項各号に掲げる行為を行う場合とする。 | （新設）
第二百二十一条の六法第百十一条の六の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次に掲げるものとする。 | 第二百二十一条の六法第百十一条の六の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次に掲げるものとする。
一～四　（略） | 一～四　（略）
（職権の委任） | （職権の委任）
第二百四十条法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 | 第二百四十条法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。
一～三十五　（略） | 一～三十五　（略）
三十六法第九十九条の二の登録及びその更新 | 三十六削除
三十六の二法第九十九条の二（法第九十九条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理 | （新設）

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三十六の三法第九十九条の四の規定による届出の受理 | （新設）
三十六の四法第九十九条の六第三項の規定による報告の受理 | （新設）
三十六の五法第九十九条の七第一項の規定による届出の受理 | （新設）
三十六の六法第九十九条の十二の規定による届出の受理 | （新設）
三十七～六十五　（略） | 三十七～六十五　（略）
２　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。 | ２　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。
一～六　（略） | 一～六　（略）
六の二法第九十九条の十の規定による権限 | （新設）
六の三法第九十九条の十一の規定による権限 | （新設）
六の四法第九十九条の十三の規定による権限 | （新設）
七～九　（略） | 七～九　（略）

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第二百四十二条次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 | 第二百四十二条次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。
| 一　第二百四十条第一項第一号、第三号、第三号の二、第五号から第六号の三まで、第九号から第十九号まで、第二十一号から第二十四号まで、第三十六号から第三十六号の六まで、第四十号の二、第四十五号、第四十六号、第五十三号、第五十四号及び第五十六号の権限並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十の項、十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものを除く。） | 当該事業場、空港等、航空保安施設、物件又は登録訓練機関の事務所の所在地を管轄区域とする地方航空局長 |  |  | 一　第二百四十条第一項第一号、第三号、第三号の二、第五号から第六号の三まで、第九号から第十九号まで、第二十一号から第二十四号まで、第四十号の二、第四十五号、第四十六号、第五十三号、第五十四号及び第五十六号の権限並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十の項、十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものを除く。） | 当該事業場、空港等、航空保安施設又は物件の所在地を管轄区域とする地方航空局長 |
| 二～十一　（略） | （略） |  |  | 二～十一　（略） | （略） |

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（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部改正） 第二条民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十三号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （航空法施行規則の特例等） | （航空法施行規則の特例等） |
| 第一条（略） | 第一条（略） |
| ２　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号。以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十八号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 | ２　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号。以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 |

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二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、同条二十号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、国管理空港運営権者」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空灯火」と読み替えるものとする。 | 二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空灯火」と読み替えるものとする。
３～15　（略） | ３～15　（略）

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（航空法施行規則の特例） | （航空法施行規則の特例）
第四条法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定の適用については、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十八号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第二十号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、地方管理空港運営権者」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空灯火」とする。 | 第四条法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定の適用については、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空灯火」とする。
２～５　（略） | ２～５　（略）

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附　則 | 附　則
（共用空港特定運営事業に係る航空法施行規則の特例等） | （共用空港特定運営事業に係る航空法施行規則の特例等）
第三条（略） | 第三条（略）
２　法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条（第四号、第十一号及び第十六号を除く。）、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条の見出し、同条第一号、第二号、第九号、第十号及び第十三号（イ、ホ及びヘに限る。）中「空港等」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条中「空港等の機能の確保に関する基準は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第二条第一項第一号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第一号中「第一項第二号に掲げるものを除く。」とあるのは「第一項第一号、第二号及び第八号から第十三号まで掲げるものを除き、かつ、民間航空専用施設に係るものに限る。」と、同条第七号及び第八号中「その他の空港」とあるのは「その他の民間航空専用施設」と、同条第七号中「空港にあつては、法第百三十二条の八十五第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「法第百三十二条の八十五第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同条第八号中「空港にあつては、法第百三十四条の三第一項」とあるのは「法第百三十四条の三第一項」と、同条第十四号及び第十五号中「空港にあつては、国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「空港において」とあるのは「共用空港において」と、同条第十七号中「空港にあつては、滑走路、誘導路、エプロンその他の」とあるのは「民間航空専用施設のうち、」と、「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、「空港の施設」とあるのは「民間航空専用施設」と、「滑走路への」とあるのは「エプロンへの」と、「空港の安全」とあるのは「民 | ２　法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条（第十号を除く。）、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条の見出し、同条第一号、第二号、第八号、第九号及び第十二号（イ、ホ及びヘに限る。）中「空港等」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条中「空港等の機能の確保に関する基準は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第二条第一項第一号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第一号中「第一項第二号に掲げるものを除く。」とあるのは「第一項第一号、第二号及び第八号から第十三号まで掲げるものを除き、かつ、民間航空専用施設に係るものに限る。」と、同条第六号及び第七号中「その他の空港」とあるのは「その他の民間航空専用施設」と、同条第六号中「空港にあつては、法第百三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「法第百三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同条第七号中「空港にあつては、法第百三十四条の三第一項」とあるのは「法第百三十四条の三第一項」と、同条第十三号及び第十四号中「空港にあつては、国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「空港において」とあるのは「共用空港において」と、同条第十五号及び第十六号中「空港にあつては、空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、同条第十七号中「空港にあつては、前各号」とあるのは

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間航空専用施設の安全」と、同条第十八号中「空港にあつては、事故等」とあるのは「事故等」と、「空港の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第五条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、同条第十九号及び第二十号中「空港にあつては、空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同条第二十号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、共用空港運営権者」と、同条第二十一号中「空港にあつては、前各号」とあるのは「前各号」と、「空港の」とあるのは「民間航空専用施設の」と、同令第百八条の見出し、同条第二号及び第四号から第八号までの規定中「航空保安無線施設」とあるのは「共用空港航空保安無線施設」と、同条中「航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空保安無線施設（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空保安施設（以下「共用空港航空保安施設」という。）のうち航空保安無線施設をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空保安無線施設」と、同令第百二十六条の見出し、同条第二号、第四号から第七号までの規定、第八号イ及び第九号中「航空灯火」とあるのは「共用空港航空灯火」と、同条中「航空灯火の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空灯火（共用空港航空保安施設のうち航空灯火をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空灯火」と、同条第十号中「航空灯台」とあるのは「共用空港航空灯火のうち航空灯台」と、同条第十一号中「飛行場灯火」とあるのは「共用空港航空灯火のうち飛行場灯火」と読み替えるものとする。 | 「前各号」と、「空港の」とあるのは「民間航空専用施設の」と、同令第百八条の見出し、同条第二号及び第四号から第八号までの規定中「航空保安無線施設」とあるのは「共用空港航空保安無線施設」と、同条中「航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空保安無線施設（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空保安施設（以下「共用空港航空保安施設」という。）のうち航空保安無線施設をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空保安無線施設」と、同令第百二十六条の見出し、同条第二号、第四号から第七号までの規定、第八号イ及び第九号中「航空灯火」とあるのは「共用空港航空灯火」と、同条中「航空灯火の機能の確保に関する基準は」とあるのは「共用空港航空灯火（共用空港航空保安施設のうち航空灯火をいう。以下この条において同じ。）の機能の確保に関する基準は」と、同条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「共用空港運営権者は、共用空港航空灯火」と、同条第十号中「航空灯台」とあるのは「共用空港航空灯火のうち航空灯台」と、同条第十一号中「飛行場灯火」とあるのは「共用空港航空灯火のうち飛行場灯火」と読み替えるものとする。

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３・４　（略） | ３・４　（略）
５　法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二の規定による民間航空専用施設機能管理規程の内容については、航空法施行規則第九十二条の四第一項（同項の表空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項第五号イ、ハ、ニ及びトを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の見出し及び同条第一項中「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、同条第一項の表空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項の項、空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項の項及び空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項（第五号ホ及びチを除く。）中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同表空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項第四号中「第九十二条各号」とあるのは「第九十二条各号（第四号、第十一号及び第十六号を除く。）」と、同項第五号ホ中「空港の施設」とあるのは「民間航空専用施設」と、同号ヘ中「航空保安施設」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空保安施設」と、同号チ中「空港」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。 | ５　法附則第六条第二項において準用する航空法第四十七条の二の規定による民間航空専用施設機能管理規程の内容については、航空法施行規則第九十二条の四第一項（同項の表空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項第五号イ、ハ、ニ及びトを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の見出し及び同条第一項中「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、同条第一項の表空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項の項、空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項の項及び空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項（第五号ホ及びチを除く。）中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同表空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項の項第四号中「第九十二条各号」とあるのは「第九十二条各号（第十号を除く。）」と、同項第五号ホ中「空港の施設」とあるのは「民間航空専用施設」と、同号ヘ中「航空保安施設」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第二条第一項第三号イに規定する共用空港航空保安施設」と、同号チ中「空港」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。
６～15　（略） | ６～15　（略）

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（特定地方管理空港に係る航空法施行規則の特例） | （特定地方管理空港に係る航空法施行規則の特例）
第七条法附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定の適用については、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」 | 第七条法附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定の適用については、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」

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とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十八号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、同条第二十号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、特定地方管理空港運営者」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「特定地方管理空港運営者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「特定地方管理空港運営者は、航空灯火」とする。 | とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「特定地方管理空港運営者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「特定地方管理空港運営者は、航空灯火」とする。
２～６　（略） | ２～６　（略）

附　則
（施行期日）
１　この省令は、航空法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十五号）の施行の日（令和七年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２　この省令の施行の際現に存する空港に係る航空法第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、改正後の航空法施行規則第九十二条第十六号（改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一条第二項において準用する場合並びに同令第四条及び附則第七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和八年三月三十日までの間は、適用しない。

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