号外第 ２３１ 号
令和７年１０月１７日金曜日

官　報

（号　　外）

規　　則

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○ 国家公安委員会規則 第十八号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四条第一項第七号イ、ロ及びハ並びに第八号ロ、第七条の二第一項並びに第七条の三第一項（これらの規定を同法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）、第二十条第二項、第三十一条の十三第三項、第三十九条第七項並びに第四十一条の三第一項並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）第十一条第三項（同令第二十五条第三項及び第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則を次のように定める。
令和七年十月十七日　　　　　国家公安委員会委員長　坂井　　学
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部改正）
第一条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
| 改正後 | 改正前 |
| （許可を受けようとする者と密接な関係を有する法人） |  |
| 第六条の三 法第四条第一項第七号イ（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。 | ［条を加える。］ |
| 一　当該許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 |  |
| 二　当該許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。次項第二号及び第三項第二号において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者 |  |
| 三　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、当該許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配的な影響力を有すると認められる者 |  |

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２　法第四条第一項第七号ロ（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。 |
一　親会社等がその議決権の過半数を所有している株式会社 |
二　親会社等がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 |
三　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、その事業の方針の決定に関する親会社等の支配的な影響力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 |
３　法第四条第一項第七号ハ（法第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。 |
一　当該許可を受けようとする者がその議決権の過半数を所有している株式会社 |

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二　当該許可を受けようとする者がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 |
三　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、その事業の方針の決定に関する当該許可を受けようとする者の支配的な影響力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 |

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（風俗営業者に対する聴聞決定予定日の通知） |
第六条の四 法第四条第一項第八号ロの規定による通知をするときは、法第三十七条第二項の規定による風俗営業の営業所への立入りが行われた日（以下この項において「立入日」という。）から十日以内に、立入日から起算して九十日以内の特定の日を通知するものとする。 | ［条を加える。］
２　公安委員会は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、当該通知に係る風俗営業者に対し、当該特定の日を記載した通知書を交付するものとする。 |
（風俗営業者たる法人の合併の承認の申請） | （風俗営業者たる法人の合併の承認の申請）
第十四条［１・２　略］ | 第十四条［１・２　同上］
３　第一項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 | ３　［同上］
一　［略］ | 一　［同上］
二合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る府令第一条第七号ロ、ハ及びニ並びに第八号ロに掲げる書類 | ［号を加える。］
三合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 | 二合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

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（風俗営業者たる法人の分割の承認の申請） | （風俗営業者たる法人の分割の承認の申請）
第十五条［１・２　略］ | 第十五条［１・２　同上］
３　第一項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 | ３　［同上］
一　［略］ | 一　［同上］
二分割により風俗営業を承継する法人に係る府令第一条第七号ロ、ハ及びニ並びに第八号ロに掲げる書類 | ［号を加える。］
三分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに分割後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 | 二分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに分割後の役員就任予定者に係る府令第一条第四号イ及びハに掲げる書類並びに法第四条第一項第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

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（騒音及び振動の測定方法） | （騒音及び振動の測定方法）
第三十二条令第十一条第三項（令第二十五条第三項及び第二十六条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成四年法律第五十一号）第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本産業規格Ｚ八七三一に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、周波数重み付け特性はＡ特性を、時間重み付け特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、五秒以内の一定時間間隔及び五十個以上の測定値の五パーセント時間率騒音レベルとする。 | 第三十二条令第十一条第三項（令第二十五条第三項及び令第二十六条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成四年法律第五十一号）第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本産業規格Ｚ八七三一に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴感覚補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、五秒以内の一定時間間隔及び五十個以上の測定値の五パーセント時間率騒音レベルとする。

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２　令第十一条第三項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について、計量法第七十一条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本産業規格Ｚ八七三五に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、周波数重み付け特性は鉛直振動特性を、時間重み付け特性は日本産業規格Ｃ一五一〇に定める時間重み付け特性を用いることとし、振動レベルは、五秒間隔及び百個の測定値又はこれに準ずる間隔及び個数の測定値の八十パーセントレンジの上端値とする。 | ２　令第十一条第三項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について、計量法第七十一条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本産業規格Ｚ八七三五に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は日本産業規格Ｃ一五一〇に定める動特性を用いることとし、振動レベルは、五秒間隔及び百個の測定値又はこれに準ずる間隔及び個数の測定値の八十パーセントレンジの上端値とする。

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（法第二条第九項の会話の申込みをした者が十八歳以上であることを確認するための措置） | （法第二条第九項の会話の申込みをした者が十八歳以上であることを確認するための措置）
第六十七条［略］ | 第六十七条［同上］
２　識別番号等は、第一号に掲げる者が、識別番号等の付与を受けようとする者（以下この条及び第七十三条において「識別番号等付与希望者」という。）の求めに応じ、その者が十八歳以上であることを第二号に掲げる方法（第一号ロに規定する者にあつては、第二号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。 | ２　［同上］
一　次のいずれかに掲げる者 | 一　［同上］
イ　［略］ | イ　［同上］
ロ　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者の委託を受けて、十八歳以上である者に対して識別番号等を付与し、及び法第二条第九項に規定する会話の申込みをした者が告知した識別番号等が自ら付与したものであるかどうかを当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に回答する業務（以下「識別番号付与等業務」という。）を行う者であつて、次に掲げる要件を備えたもの | ロ　［同上］
⑴　［略］ | ⑴　［同上］
⑵　その役員（理事、監事又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し理事、監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は識別番号付与等業務に従事させようとする職員のうち次に掲げる者がいないものであること。 | ⑵　［同上］
(ⅰ)　法第四条第一項第一号から第四号まで、第六号又は第八号から第十号までのいずれかに該当する者 | (ⅰ)　法第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
［(ⅱ)・(ⅲ)　略］ | ［(ⅱ)・(ⅲ)　同上］
［⑶・⑷　略］ | ［⑶・⑷　同上］
二　［略］ | 二　［同上］

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（特定遊興飲食店営業者に対する聴聞決定予定日の通知） |
第七十四条の三 第六条の四の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第四条第一項第八号ロの規定による通知について準用する。この場合において、第六条の四第一項中「風俗営業」とあるのは「特定遊興飲食店営業」と、同条第二項中「風俗営業者」とあるのは「特定遊興飲食店営業者」と読み替えるものとする。 | ［条を加える。］
（特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請） | （特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請）
第八十二条第十四条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第一項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第十四条第三項第二号及び第三号中「府令」とあるのは、「府令第十七条において準用する府令」と読み替えるものとする。 | 第八十二条第十四条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第一項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第十四条第三項第二号中「第一条第四号イ」とあるのは、「第十七条において準用する府令第一条第四号イ」と読み替えるものとする。
（特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請） | （特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請）
第八十三条第十五条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第一項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第十五条第三項第二号及び第三号中「府令」とあるのは、「府令第十七条において準用する府令」と読み替えるものとする。 | 第八十三条第十五条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第一項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第十五条第三項第二号中「第一条第四号イ」とあるのは、「第十七条において準用する府令第一条第四号イ」と読み替えるものとする。

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（国家公安委員会への報告事項等） | （国家公安委員会への報告事項等）
第百十三条法第四十一条の三第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 | 第百十三条［同上］
| 報告する場合 | 事項 |  |  | 報告する場合 | 事項 |
| 一　法第三条第一項の許可をした場合 | 一　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日（以下この条において「氏名等」という。）並びに本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。） |  |  | 一　法第三条第一項の許可をした場合 | 一　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日（以下この条において「氏名等」という。）並びに本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。） |
|  | 二　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  |  |  | 二　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |
|  | 三許可を受けた者が法人である場合において、その者と密接な関係を有する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  |  | ［号を加える。］ |
|  | 四営業所の名称及び所在地 |  |  |  | 三営業所の名称及び所在地 |
|  | 五風俗営業の種類 |  |  |  | 四風俗営業の種類 |
|  | 六許可年月日 |  |  |  | 五許可年月日 |
|  | 七許可番号 |  |  |  | 六許可番号 |
| ［略］ |  |  | ［同上］ |

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三　法第七条の二第一項の承認をした場合 | 一　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  | 三　法第七条の二第一項の承認をした場合 | 一　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
| 二合併後存続し、又は合併により設立される法人と密接な関係を有する法第七条の二第二項において準用する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  | ［号を加える。］
| 三営業所の名称及び所在地 |  |  | 二営業所の名称及び所在地
| 四風俗営業の種類 |  |  | 三風俗営業の種類
| 五承認年月日 |  |  | 四承認年月日
| 六許可番号 |  |  | 五許可番号
四　法第七条の三第一項の承認をした場合 | 一　分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  | 四　法第七条の三第一項の承認をした場合 | 一　分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍

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| 二分割により風俗営業を承継する法人と密接な関係を有する法第七条の三第二項において準用する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  | ［号を加える。］
| 三営業所の名称及び所在地 |  |  | 二営業所の名称及び所在地
| 四風俗営業の種類 |  |  | 三風俗営業の種類
| 五承認年月日 |  |  | 四承認年月日
| 六許可番号 |  |  | 五許可番号
［略］ |  | ［同上］

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十一　法第三十一条の二十二の許可をした場合 | 一　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 |  | 十一　法第三十一条の二十二の許可をした場合 | 一　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
| 二　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  |  | 二　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
| 三許可を受けた者が法人である場合において、その者と密接な関係を有する法第三十一条の二十三において準用する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  | ［号を加える。］
| 四営業所の名称及び所在地 |  |  | 三営業所の名称及び所在地
| 五許可年月日 |  |  | 四許可年月日
| 六許可番号 |  |  | 五許可番号
［略］ |  | ［同上］

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十三　法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第一項の承認をした場合 | 一　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  | 十三　法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第一項の承認をした場合 | 一　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
| 二合併後存続し、又は合併により設立される法人と密接な関係を有する法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第二項において準用する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  | ［号を加える。］
| 三営業所の名称及び所在地 |  |  | 二営業所の名称及び所在地
| 四承認年月日 |  |  | 三承認年月日
| 五許可番号 |  |  | 四許可番号

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| 十四　法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第一項の承認をした場合 | 一　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |  |  | 十四　法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第一項の承認をした場合 | 一　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 |
|  | 二分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人と密接な関係を有する法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第二項において準用する法第四条第一項第七号イからハまでに掲げる法人があるときは、その名称及び住所並びに代表者の氏名 |  |  |  | ［号を加える。］ |
|  | 三営業所の名称及び所在地 |  |  |  | 二営業所の名称及び所在地 |
|  | 四承認年月日 |  |  |  | 三承認年月日 |
|  | 五許可番号 |  |  |  | 四許可番号 |
| ［略］ |  |  | ［同上］ |
２　［略］ | ２　［同上］
備考　表中の［　］の記載は注記である。

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（風俗環境浄化協会等に関する規則の一部改正）
第二条風俗環境浄化協会等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （調査員） | （調査員） |
| 第四条都道府県協会は、次の各号のいずれかに該当する者を法第三十九条第二項第六号又は第七号の規定による調査の業務（以下「調査業務」という。）に従事させてはならない。 | 第四条［同上］ |
| 一　［略］ | 一　［同上］ |
| 二　法第四条第一項第一号から第四号まで、第六号又は第八号から第十号までのいずれかに該当する者 | 二　法第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者 |
| 三　［略］ | 三　［同上］ |
| ［２・３　略］ | ［２・３　同上］ |
| 備考　表中の［　］の記載は注記である。 |

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（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部改正）
第三条遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （認定申請の手続） | （認定申請の手続） |
| 第一条［１～３　略］ | 第一条［１～３　同上］ |
| ４　遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者に関する要件は、次のとおりとする。 | ４　［同上］ |
| 一　前項第二号ロ⑵に掲げる者にあつては、次のいずれにも該当すること。 | 一　［同上］ |
| イ　［略］ | イ　［同上］ |

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| ロ　次のいずれにも該当しない者であること。 | ロ　［同上］ |
| ⑴　［略］ | ⑴　［同上］ |
| ⑵　法第四条第一項第一号から第四号まで、第六号、第八号から第十号まで又は第十三号のいずれかに該当する者 | ⑵　法第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者 |
| ［⑶～⑺　略］ | ［⑶～⑺　同上］ |
| ⑻　法人である場合にあつては、その役員のうちに⑵から⑹まで（⑵については、法第四条第一項第十三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者があるものの従業者 | ⑻　法人である場合にあつては、その役員のうちに⑵から⑹までのいずれかに該当する者があるものの従業者 |
| 二　［略］ | 二　［同上］ |
| ５　［略］ | ５　［同上］ |
| 備考　表中の［　］の記載は注記である。 |
附　則
この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十一月二十八日）から施行する。

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