号外第 ２７５ 号
令和７年１２月１７日水曜日

官　報

（号　　外）

政　　令

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出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令をここに公布する。
御　名　　御　璽
令和七年十二月十七日
内閣総理大臣　高市　早苗
政令 第四百二十三号
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等（第一条－第四条）
第二章　経過措置（第五条・第六条）
附則
第一章関係政令の整備等
（出入国管理及び難民認定法施行令の一部改正）
第一条出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）の一部を次のように改正する。
第三条の見出し中「記載」を「記載等」に改め、同条中「記載する」を「記載し、及び電磁的方式により記録する」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（特定在留カードの交付等）
第三条の二法第十九条の十五の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法第十九条の十五の二第二項の規定による申請の日において法第十九条の四第三項の法務省令で定める年齢に満たない中長期在留者（特定在留カード及び個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の交付を受けたことがない者に限る。）
二　前号に掲げる者のほか、特定在留カードの交付を速やかに受ける必要がある者として法務省令で定めるもの
２　出入国在留管理庁長官は、法第十九条の十五の二第四項の規定により特定在留カードを作成する場合には、当該特定在留カードについて、番号利用法第十八条の五の規定に定める手続により個人番号カードとしての機能を付加するための措置を受けるものとする。
３　住所地市町村長は、法第十九条の十五の二第六項の規定により特定在留カードを交付する場合には、当該特定在留カードにその交付年月日を電磁的方式により記録するものとする。
４　住所地市町村長は、法第十九条の十五の二第六項の規定により特定在留カードを交付したときは、その旨、交付年月日及び当該特定在留カードの番号を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。
５　前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が住所地市町村長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により行うものとする。
６　法第十九条の十五の二第七項の規定による特定在留カードの送付は、同条第三項の規定による申出をした者が確実に受領することができるものとして法務省令で定める方法により行うものとする。
（特定在留カードの交付に係る手数料の納付）
第三条の三法第十九条の十五の二第十二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、千九百円（同条第七項の規定により特定在留カードの交付を受ける場合にあっては、二千六百円）とする。
２　法第十九条の十五の二第十二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十第一項の規定による届出又は法第十九条の十一第一項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請又は法第十九条の十五の二第二項（法第十九条の九第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる同条第三項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請若しくは当該申請に併せてされた法第十九条の十五の二第三項の規定による申出に基づき同条第五項から第七項までの規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
二　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定在留カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は法第十九条の四第五項の規定による記録が毀損した場合において、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項前段又は第三項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
三　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定在留カードの所持を失ったものが、法第十九条の十二第一項の規定による申請に基づき同条第二項において準用する法第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受けた場合において、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
四　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項又は第三項の規定による申請に係る部分に限る。）を除く。）の申請を行ったものが、法第十九条の十五の二第八項の規定により特定在留カードを交付されず、当該申請に係る同条第一項第一号又は第二号に掲げる届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、同項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
五　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者であって、法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（法第二十六条の二第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。）が、出国し、当該特定在留カードについて、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。次号において「番号利用法施行令」という。）第十四条第一号に該当する場合に限る。）において、当該中長期在留者が、再入国の許可の有効期間内に再入国をした後に、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
六　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、当該特定在留カードについて、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（番号利用法施行令第十四条第五号又は第六号に該当する場合に限る。）において、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
七　特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が、当該特定在留カードに法第十九条の四第一項各号に掲げる事項を記載すべき余白がなくなった場合において、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項又は第三項の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
第二十四条第二項第二号中「いう。）、」を「いう。附則第七条第二号イにおいて同じ。）、」に、「　）又は」を「同号ロにおいて同じ。）又は」に、「　）の」を「同号イにおいて同じ。）の」に改める。
第二十五条第九号中「千六百円」を「千九百円」に改め、同条に次の一項を加える。
２　前項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、住民基本台帳に記録されている中長期在留者（特定在留カードの交付を受けた者を除く。）が、法第十九条の十五の二第一項（第二号に係る部分（法第二十二条第一項の規定による申請に係る部分を除く。）に限る。）の規定による申請を行った場合には、当該申請に係る法第十九条の十五の二第一項第二号に掲げる申請（法第二十二条第一項の規定による申請を除く。）に係る前項第一号又は第二号に掲げる許可に係る手数料の額は、当該各号に定める額に第三条の三第一項に定める額を加えた額とする。
第二十七条中「第三条」の下に「並びに第三条の二第三項及び第四項」を加える。
附則に次の一条を加える。
（特定在留カードの交付に係る手数料に係る特例）
第七条法第十九条の十五の二第十二項の政令で定める場合は、当分の間、第三条の三第二項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。
一　法第十九条の六又は第十九条の八第一項に規定する中長期在留者が、法第十九条の十五の二第二項（法第十九条の九第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる同条第三項の届出に係る部分を除く。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十九条の十五の二第三項の規定による申出に基づき同条第六項又は第七項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
二　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める許可を受けて新たに中長期在留者となった者（住民基本台帳に記録されている者に限る。）であって、当該許可に係る在留カードの交付を受けたものが、法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
イ　経過滞在者又は一時庇（ひ）護許可者　法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第三項本文又は法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十二条第二項の規定による許可
ロ　仮滞在許可者　法第六十一条の二の二第一項又は第六十一条の二の五第一項の規定による許可
（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部改正）
第二条日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）の一部を次のように改正する。
第一条中「記載する」を「電磁的方式により記録する」に改める。
第四条の見出し中「記載」を「記載等」に改め、同条中「記載する」を「記載し、及び電磁的方式により記録する」に改める。
第七条の見出しを「（特別永住者証明書の交付に係る手数料の額）」に改め、同条中「千六百円」を「千九百円」に改める。
第八条中「　、第二条及び」を「及び第二条第一項（これらの規定を第八条第三項において準用する場合を含む。）並びに」に改め、同条を第十条とし、第七条の次に次の二条を加える。
（特定特別永住者証明書の交付等）
第八条法第十六条の二第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法第十六条の二第一項又は第二項の規定による申請の日において法第八条第三項の法務省令で定める年齢に満たない特別永住者（特定特別永住者証明書及び個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の交付を受けたことがない者に限る。）
二　法第十六条の二第一項（法第十三条第一項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請をした者（法第十三条第一項に規定する期間内に同項の規定による申請をした者に限る。）
三　前二号に掲げる者のほか、特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者として法務省令で定めるもの
２　出入国在留管理庁長官は、法第十六条の二第五項の規定により特定特別永住者証明書を作成する場合には、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第十八条の五の規定に定める手続により個人番号カードとしての機能を付加するための措置を受けるものとする。
３　第一条及び第二条の規定は、法第十六条の二第七項の規定による特定特別永住者証明書の交付について準用する。
４　法第十六条の二第九項の規定による特定特別永住者証明書の送付は、同条第四項の規定による申出をした者が確実に受領することができるものとして法務省令で定める方法により行うものとする。
（特定特別永住者証明書の交付に係る手数料の納付）
第九条法第十六条の二第十六項の規定により納付しなければならない手数料の額は、千九百円（同条第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受ける場合にあっては、二千六百円）とする。
２　法第十六条の二第十六項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、法第十六条の二第一項（法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項の規定による申請に係る部分に限る。）若しくは第二項（法第十条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる同条第五項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項、第七項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
二　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、天災その他自己の責めに帰することができない事由により当該特定特別永住者証明書が著しく毀損し、若しくは汚損し、若しくは法第八条第五項の規定による記録が毀損した場合又は当該特定特別永住者証明書の所持を失った場合において、法第十六条の二第一項（法第十三条第一項又は第十四条第一項前段若しくは第三項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
三　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者であって、法第十六条の二第一項（法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請を行ったものが、法第十六条の二第十項の規定により特定特別永住者証明書を交付されず、当該申請に係る法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項の規定による申請に係る特別永住者証明書の交付を受けた場合において、法第十六条の二第一項（法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
四　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者であって、出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（法第二十三条第二項において準用する出入国管理及び難民認定法第二十六条の二第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。）が、出国し、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定
により個人番号カードの効力が失われた場合（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。次号において「番号利用法施行令」という。）第十四条第一号に該当する場合に限る。）において、当該特別永住者が、再入国の許可の有効期間内に再入国をした後に、法第十六条の二第一項（法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
五　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、当該特定特別永住者証明書について、番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十項の規定により個人番号カードの効力が失われた場合（番号利用法施行令第十四条第五号又は第六号に該当する場合に限る。）において、法第十六条の二第一項（法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
六　特定特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、当該特定特別永住者証明書に法第八条第一項各号に掲げる事項を記載すべき余白がなくなった場合において、法第十六条の二第一項（法第十三条第一項又は第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
附則に次の一条を加える。
（特定特別永住者証明書の交付に係る手数料に係る特例）
第三条法第十六条の二第十六項の政令で定める場合は、当分の間、第九条第二項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。
一　特別永住者（住民基本台帳に記録されている者に限る。）が、法第七条第二項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた場合において、法第十六条の二第一項（法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
二　特別永住者（住民基本台帳に記録されていない者に限る。）が、法第七条第二項又は第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受けた場合において、法第十六条の二第二項（法第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる同条第四項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた同条第四項の規定による申出に基づき同条第七項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
三　法第十六条の二第三項の規定による申請に基づき同条第八項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正）
第三条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「－第十八条」を「－第十八条の三」に、「第十八条の二」を「第十八条の四」に改める。
第十八条の二を第十八条の四とし、第三章に次の二条を加える。
（法第十八条の五第四項の個人を識別するための事項であって政令で定めるもの等）
第十八条の二法第十八条の五第四項の個人を識別するための事項であって政令で定めるものは、個人識別事項とする。
２　法第十八条の五第五項の個人を識別するための事項が記載された書類であって政令で定めるものは、同条第一項に規定する特定在留カード等の交付を受けようとする者に係る住民票に記載されている個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるものとする。
（特定在留カード等の交付を受ける場合における個人番号カードの返納）
第十八条の三個人番号カードの交付を受けている者は、法第十八条の五第八項の規定により個人番号カードを返納する場合には、その旨その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、直接に又は出入国在留管理庁長官を経由して、住所地市町村長に返納しなければならない。ただし、当該個人番号カードを出入国在留管理庁長官を経由して返納するときは、当該書面を添えることを要しない。
２　第三条第六項の規定は、前項の規定による個人番号カードの返納について準用する。
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第四十三条第二項の表第十六条の二第六項の項を次のように改める。
| 第十六条の二第六項 | 市町村の長から | 区長又は市町村の長から |

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第四十三条第二項の表第十六条の二第七項の項を削り、同表第十七条第一項の項中「第十八条
| の五第三項」を「第十八条の六第三項第一号」に改め、同表中 | 「 | 第十八条の二第十二項 | ）を備え
|  |  |  |  |  |  |  | 「 | 第十八条の五第三項 |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 第十八条の五第四項及び第六項 |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 第十八条の五第七項 |
| る市町村の長 | 。以下この項において同じ。）を備える市の市長を経由して当該住民基本台帳を作成した区長 | 」 | を |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 第十八条の五第八項 |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 第十八条の六第三項第二号 |
| 備える市町村の長 | 作成した区長 |  |  |  |
| 住所地市町村長 | 住所地区長 |  |  |  |
| 住所地市町村長 | 住所地区長 |  |  |  |
| 住所地市町村長を | 住所地区長を |  |  |  |
| 住所地市町村長に | 住所地市長（当該特定在留カード等の交付を受けた者が記録されている住民基本台帳を備える市の市長をいう。次項において同じ。）に |  | に改める。

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直接に | 住所地区長 |
住所地市町村長 | 住所地市長 |
住所地市町村長が | 住所地区長が |
当該住所地市町村長 | 当該区の属する市の市長 | 」

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第四十四条第二項の表第十六条第二項の項の次に次のように加える。
| 第十八条の三第一項 | 直接に | 住所地区長 |
|  | 住所地市町村長 | 住所地市長 |

（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部改正）
第四条電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）の一部を次のように改正する。
第一条中「及び法第三条の二第二項」を「並びに法第三条の二第二項及び第三条の三第二項」に改める。
第一条の二の見出し中「の市町村長」の下に「及び出入国在留管理庁長官」を加え、同条中「第三条第十項」の下に「及び第三条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第三条第三項」に改め、「同条第十項」の下に「及び法第三条の三第二項」を加え、「同条第二項」を「法第三条第二項」に改める。
第二条中「同条第十項」の下に「及び法第三条の三第二項」を加える。
第二条の二第一項中「同条第十項」の下に「及び法第三条の三第二項」を加え、同条第二項中「第三条第十項」の下に「及び第三条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第三条第三項」に改める。
第二条の三第一項中「同条第十項」の下に「及び法第三条の三第二項」を加え、同条第二項中「第三条第十項」の下に「及び第三条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第三条第三項」に改める。
第十七条中「及び法第二十二条の二第二項」を「並びに法第二十二条の二第二項及び第二十二条の三第二項」に改める。
第十七条の二の見出し中「の市町村長」の下に「及び出入国在留管理庁長官」を加え、同条中「第二十二条第十項」の下に「及び第二十二条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第二十二条第三項」に改め、「同条第十項」の下に「及び法第二十二条の三第二項」を加え、「同条第二項」を「法第二十二条第二項」に改める。
第十八条中「同条第十項」の下に「及び法第二十二条の三第二項」を加える。
第十八条の二第一項中「同条第十項」の下に「及び法第二十二条の三第二項」を加え、同条第二項中「第二十二条第十項」の下に「及び第二十二条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第二十二条第三項」に改める。
第十八条の三第一項中「同条第十項」の下に「及び法第二十二条の三第二項」を加え、同条第二項中「第二十二条第十項」の下に「及び第二十二条の三第二項」を加え、「同条第三項」を「法第二十二条第三項」に改める。
第三十四条の表中「及び同条第十項において準用する同条第二項」を「並びに同条第十項及び第三条の三第二項において準用する第三条第二項」に、「第二十二条第十項において準用する同条第二項」を「第二十二条第十項及び第二十二条の三第二項において準用する第二十二条第二項」に、「　）及び」を「　）並びに」に改める。
第二章経過措置
（出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）
第五条次に掲げる場合には、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「新入管法」という。）第十九条の十五の二第十二項の規定にかかわらず、手数料を納付することを要しない。
一　改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に交付された在留カードを所持する中長期在留者が、新入管法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による申請又は同条第二項の規定による申請若しくは当該申請に併せてされた同条第三項の規定による申出に基づき同条第五項から第七項までの規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
二　施行日前に交付された在留カードを所持する中長期在留者であって、新入管法第十九条の十五の二第一項の規定による申請を行ったものが、同条第八項の規定により特定在留カードを交付されず、当該申請に係る同条第一項第一号又は第二号に掲げる届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、同項（第一号に係る部分（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき新入管法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
三　施行日前に入管法第十九条の十第一項の規定による届出又は改正法第一条の規定による改正前の入管法第十九条の十一第一項若しくは入管法第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請、入管法第二十条第二項の規定による申請（引き続き中長期在留者に該当する在留資格の変更（これに伴う在留期間の変更を含む。）に係る申請に限る。）若しくは入管法第二十一条第二項若しくは第二十二条第一項の規定による申請を行った中長期在留者が、施行日後に当該届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、新入管法第十九条の十五の二第一項（第一号に係る部分（入管法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）に限る。）の規定による申請（当該在留カードの交付の日において行うものに限る。）に基づき新入管法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正に伴う経過措置）
第六条次に掲げる場合には、改正法第二条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「新入管特例法」という。）第十六条の二第十六項の規定にかかわらず、手数料を納付することを要しない。
一　施行日前に交付された特別永住者証明書（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる同法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「みなし特別永住者証明書」という。）を含む。）を所持する特別永住者が、新入管特例法第十六条の二第一項若しくは第二項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という。）第十条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる同条第五項の届出に係る部分に限る。）の規定による申請又は当該申請に併せてされた新入管特例法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項、第七項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
二　施行日前に交付された特別永住者証明書（みなし特別永住者証明書を含む。）を所持する特別永住者であって、新入管特例法第十六条の二第一項の規定による申請を行ったものが、同条第十項の規定により特定特別永住者証明書を交付されず、当該申請に係る入管特例法第十一条第一項の規定による届出又は新入管特例法第十二条第一項若しくは入管特例法第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請に係る特別永住者証明書の交付を受けた場合において、新入管特例法第十六条の二第一項（入管特例法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた新入管特例法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
三　施行日前に入管特例法第五条第一項に規定する者で同項の規定による許可の申請をしたものが、施行日後に当該申請に係る特別永住者証明書の交付を受けた場合において、新入管特例法第十六条の二第一項（入管特例法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた新入管特例法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
四　施行日前に入管特例法第十一条第一項の規定による届出又は改正法第二条の規定による改正前の入管特例法第十二条第一項若しくは入管特例法第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請をした者が、施行日後に当該届出又は申請に係る特別永住者証明書の交付を受けた場合において、新入管特例法第十六条の二第一項（入管特例法第十四条第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。）の規定による申請（当該特別永住者証明書の交付の日において行うものに限る。）又は当該申請に併せてされた新入管特例法第十六条の二第四項の規定による申出に基づき同条第六項又は第九項の規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるとき。
附　則
（施行期日）
第一条この政令は、施行日（令和八年六月十四日）から施行する。
（出入国管理及び難民認定法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条この政令の施行の日前にされた入管法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づく同条第四項において準用する入管法第十九条の十第二項の規定による在留カードの交付に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行令（以下「新入管法施行令」という。）第二十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　この政令の施行の日前に交付された在留カードを所持する中長期在留者が、新入管法第十九条の十五の二第一項（第二号に係る部分（入管法第二十二条第一項の規定による申請に係る部分を除く。）に限る。）の規定による申請に基づき新入管法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受ける場合における手数料の額については、新入管法施行令第二十五条第二項の規定にかかわらず、当該申請に係る新入管法第十九条の十五の二第一項第二号に掲げる申請（入管法第二十二条第一項の規定による申請を除く。）に係る新入管法施行令第二十五条第一項第一号又は第二号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条この政令の施行の日前にされた入管特例法第十四条第一項後段の規定による申請に基づく同条第四項において準用する入管特例法第十一条第二項の規定による特別永住者証明書の交付に係る手数料の額については、第二条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（地方自治法施行令の一部改正）
第四条地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
別表第一出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）の項中「第三条」の下に「並びに第三条の二第三項及び第四項」を加え、同表日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）の項中「　、第二条及び」を「及び第二条第一項（これらの規定を第八条第三項において準用する場合を含む。）並びに」に改める。
内閣総理大臣　高市　早苗
総務大臣　林　　芳正
法務大臣　平口　　洋

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