号外第 ２７０ 号
令和７年１２月１０日水曜日

官　報

（号　　外）

省　　令

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○ 総務省令 第百八号
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百六号）の施行に伴い、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年十二月十日　　　　総務大臣　林　　芳正
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住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令
（住民基本台帳法施行規則の一部改正）
第一条住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （旧氏及び旧氏の振り仮名の記載、変更及び削除に係る請求書の記載事項） | （旧氏及び旧氏の振り仮名の記載、変更及び削除に係る請求書の記載事項） |
| 第四十二条令第三十条の十四第一項、第四項及び第六項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。 | 第四十二条令第三十条の十四第一項、第三項及び第四項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。 |
|  | （旧氏及び旧氏の振り仮名の記載及び変更に係る請求書の提出の際に添付する書類） |
| 第四十三条 削除 | 第四十三条 令第三十条の十四第一項及び第三項に規定する総務省令で定める書面は、戸籍法第十二条の二に規定する除籍謄本等とする。 |
| （情報通信技術活用法の適用） | （情報通信技術活用法の適用） |
| 第五十二条法及び令の規定による申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号に規定する申請等をいう。以下この項において同じ。）について情報通信技術活用法第六条第六項の規定を適用する場合における同項に規定する主務省令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合とし、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが著しく困難又は不適当と認められる部分は、同欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定による申請等のうち同表の下欄に掲げる部分とする。 | 第五十二条［同上］ |

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| ［略］ | ［略］ | ［略］ |  |  | ［同上］ | ［同上］ | ［同上］ |
|  | ［略］ | ［略］ |  |  |  | ［同上］ | ［同上］ |
| 申請等に係る書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。次項において同じ。）のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合 | 令第三十条の十四第一項 | 令第三十条の十四第二項に規定する戸籍確認書面の提出 |  |  | ［同上］ | ［同上］ | 令第三十条の十四第一項に規定する戸籍謄本等その他総務省令で定める書面の添付 |
| 令第三十条の十四第四項 | 令第三十条の十四第五項に規定する戸籍確認書面の提出 |  |  |  | 令第三十条の十四第三項 | 令第三十条の十四第三項に規定する戸籍謄本等その他総務省令で定める書面の添付 |
|  | ［略］ | ［略］ |  |  |  | ［同上］ | ［同上］ |
［２　略］ | ［２　同上］
備考　表中の［　］の記載は注記である。

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（地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部改正）
第二条地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （法別表第十二号の総務省令で定める事務） | （法別表第十二号の総務省令で定める事務） |
| 第十二条法別表第十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 | 第十二条［同上］ |
| ［一～七十六　略］ | ［一～七十六　同上］ |
| 七十七　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第三項の規定による記載 | 七十七　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第二項の規定による記載 |
| 七十八　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第四項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は変更 | 七十八　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第三項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は変更 |
| 七十九　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第六項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は削除 | 七十九　住民基本台帳法施行令第三十条の十四第四項の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は削除 |
| ［八十～八十五　略］ | ［八十～八十五　同上］ |
| 備考　表中の［　］の記載は注記である。 |

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（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令の一部改正）
第三条住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和七年総務省令第四十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| 第一条 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係る住民票に記載（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている旧氏（同令第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び旧氏の振り仮名（同条に規定する旧氏の振り仮名をいう。以下同じ。）の変更の請求をする者であって、請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る同令第三十条の十四第四項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 | 第一条 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「新令」という。）第三十条の十四第三項（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係る住民票に記載（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている旧氏（新令第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び旧氏の振り仮名（同条に規定する旧氏の振り仮名をいう。以下同じ。）の変更の請求をする者であって、請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る新令第三十条の十四第三項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 |

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| 第四項 | 旧氏の振り仮名に | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字に |  |  | 旧氏の振り仮名に | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字に |
|  | 旧氏の振り仮名その他 | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他 |  |  | 旧氏の振り仮名その他 | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他 |
|  | を、 | に当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）を添付して、 |  |  | 並びに | 及び |
|  |  | こと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること | こと |
|  |  | 戸籍謄本等 | 戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方とし |

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第五項 | 並びに | 及び |  |  | て使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）
| こと及び当該請求に係る旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること | こと |  |

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２　住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する住民基本台帳法施行令第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者のうち、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の変更の請求及び請求をしようとする旧氏に係る旧氏の振り仮名の当該住民票への記載の請求をする者であって、当該請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る同条第四項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 | ２　住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項に規定する旧氏記載者のうち、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の変更の請求及び請求をしようとする旧氏に係る旧氏の振り仮名の当該住民票への記載の請求をする者であって、当該請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

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| 第四項 | 旧氏の振り仮名を | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を |  |  | 旧氏の振り仮名を | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を |
|  | 旧氏の振り仮名その他 | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他 |  |  | 旧氏の振り仮名その他 | 旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他 |
|  | を、 | に当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）を添付して、 |  |  | 並びに | 及び |
|  |  | こと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること | こと |
|  |  | 戸籍謄本等 | 戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。） |
| 第五項 | 並びに | 及び |  |  |
|  | こと及び当該請求に係る旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること | こと |  |  |

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| 第二条前条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する住民基本台帳法施行令第三十条の十四第四項の請求を受けた住所地市町村長（同条第一項に規定する住所地市町村長をいう。）は、当該請求に係る旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を、旧氏の振り仮名として住民票に記載をするものとする。この場合において、当該記載がされた者に係る同令第三十条の十三及び第三十条の十四の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載がされた文字を旧氏の振り仮名とみなす。 | 第二条前条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項の請求を受けた住所地市町村長（同条第一項に規定する住所地市町村長をいう。）は、当該請求に係る旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を、旧氏の振り仮名として住民票に記載をするものとする。この場合において、当該記載がされた者に係る新令第三十条の十三及び第三十条の十四の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載がされた文字を旧氏の振り仮名とみなす。 |
| 備考　表中の［　］の記載は注記である。 |
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第四百六号）の施行の日から施行する。

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