号外第 ２８５ 号
令和７年１２月２６日金曜日

官　報

（号　　外）

規　　則

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○ 公正取引委員会規則 第十二号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条第一項の規定に基づき、公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則を次のように定める。
令和七年十二月二十六日　　　　　公正取引委員会委員長　茶谷　栄治
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公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 | 改正前 |
| （デジタル調査官） | （デジタル調査官） |
| 第二条の二事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画室にデジタル調査官三十人以内を置く。 | 第二条の二事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画室にデジタル調査官十九人以内を置く。 |
| ２　［略］ | ２　［同上］ |
| （取引適正化検査官） | （下請取引検査官） |
| 第二条の七事務総局経済取引局取引部企業取引課取引適正化調査室に取引適正化検査官六十人以内を置く。 | 第二条の七事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に下請取引検査官六十人以内を置く。 |
| ２取引適正化検査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織規則第七条第二項に掲げる事務を処理する。 | ２下請取引検査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織規則第七条第二項に掲げる事務を処理する。 |

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（地方事務所及び支所の分課） | （地方事務所及び支所の分課）
第三条［略］ | 第三条［同上］
| 北海道事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課取引適正化調査課第一審査課　第二審査課 |  |  | 北海道事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課下請課第一審査課　第二審査課 |
| 東北事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課取引適正化調査課第一審査課　第二審査課 |  |  | 東北事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課下請課第一審査課　第二審査課 |
| 中部事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課取引適正化調査課第一審査課　第二審査課　第三審査課 |  |  | 中部事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課下請課第一審査課　第二審査課　第三審査課 |
| 近畿中国四国事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課取引適正化調査課第一審査課　第二審査課　第三審査課　第四審査課 |  |  | 近畿中国四国事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課下請課第一審査課　第二審査課　第三審査課　第四審査課 |
| 中国支所 | 総務課　取引課取引適正化調査課審査課 |  |  | 中国支所 | 総務課　取引課下請課審査課 |
| 四国支所 | 総務課　取引課取引適正化調査課審査課 |  |  | 四国支所 | 総務課　取引課下請課審査課 |
| 九州事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課取引適正化調査課第一審査課　第二審査課　第三審査課 |  |  | 九州事務所 | 総務課　取引課　フリーランス課下請課第一審査課　第二審査課　第三審査課 |

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| （地方事務所及び支所の取引適正化調査課並びに地方事務所及び支所の取引適正化調査官） | （地方事務所及び支所の下請課並びに地方事務所及び支所の下請取引調査官） |
| 第四条の四地方事務所及び支所の取引適正化調査課においては、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和三十一年法律第百二十号）の施行に関する事務（近畿中国四国事務所の取引適正化調査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第四条第十四号、第四条の二第一項第一号及び第五号、前条並びに次条第一項の事務を行うことができる。 | 第四条の四地方事務所及び支所の下請課においては、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の施行に関する事務（近畿中国四国事務所の下請課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第四条第十四号、第四条の二第一項第一号及び第五号、前条並びに次条第一項の事務を行うことができる。 |
| ２　前項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて取引適正化調査官四十人以内を置く。 | ２　前項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて下請取引調査官四十人以内を置く。 |
| 備考　表中の［　］の記載は注記である。 |
附　則 この規則は、令和八年一月一日から施行する。

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