号外第 ２８５ 号
令和７年１２月２６日金曜日

官　報

（号　　外）

政　　令

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漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。
御　名　　御　璽
令和七年十二月二十六日
内閣総理大臣　高市　早苗
政令 第四百四十六号
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令
内閣は、漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）の一部の施行に伴い、並びに漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百四条、第百八条第四項、第百十一条第三項、第百十三条第二項、第百十四条、第百十五条第一項及び第三項、第百二十三条第二項、第百二十四条第二項第二号及び第三項第二号、同条第五項（第一号及び第三号を除く。）、第百四十条第二項、第百四十七条の四並びに第百九十五条第一項各号の規定に基づき、この政令を制定する。
漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号）の一部を次のように改正する。
第二条中「の各種類並びに」を「に属する漁業の種類及び」に、「養殖業の各種類及び法第百二十五条の二に規定する特定養殖業（以下「特定養殖業」という。）の各種類」を「政令で定める養殖業に属する養殖業の種類」に、「種類の漁業」を「漁業」に、「漁獲金額」を「生産金額」に、「漁獲共済又は養殖共済若しくは特定養殖共済」を「漁獲・特定養殖共済又は養殖共済」に改める。
第四条の見出し中「第一号漁業」の下に「に属する漁業の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、同条中「属する漁業」の下に「の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改める。
第五条の前の見出しを削り、同条及び第六条を次のように改める。
（漁獲・特定養殖共済の対象とする漁業）
第五条法第百四条第一号の政令で定める漁業は、共同漁業権に基づく漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、わかめ、こんぶ、てんぐさ又はあわびをとる漁業とする。
２　法第百四条第二号の政令で定める漁業は、第一号漁業以外の漁業（養殖業を除く。）であつて次に掲げるものとする。
一　漁船により行う漁業（内水面（農林水産大臣が指定する湖沼を除く。次号において同じ。）において営むもの及び漁業法第三十七条に規定する大臣許可漁業のうち農林水産省令で定めるものを除く。）
二　内水面以外の水面において網漁具を定置して営む漁業
３　法第百四条第三号の政令で定める養殖業は、のり等養殖業（のり又はもずくの養殖業をいう。以下同じ。）、わかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業（ほたて貝、とり貝、えぞいしかげ貝又はひおうぎ貝の養殖業をいう。以下同じ。）、特定かき養殖業（その養殖するかきにつきその生産金額を適正に確認することができる見込みがあるものとして農林水産省令で定める基準に適合する者が営むかきの養殖業をいう。以下同じ。）、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業とする。
（漁獲・特定養殖共済の対象とする漁業の種類による区分）
第六条法第百四条の漁獲・特定養殖共済の対象とする漁業の種類による区分は、次のとおりとする。
一　前条第一項の漁業については、次に掲げるとおりとする。
イ　わかめをとる漁業
ロ　こんぶをとる漁業
ハ　てんぐさをとる漁業
ニ　あわびをとる漁業
二　前条第二項各号の漁業については、まき網を使用して営む漁業その他の農林水産省令で定める区分とする。
三　前条第三項の養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　のり等養殖業（網ひびを使用して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　わかめ養殖業
ハ　こんぶ養殖業
ニ　真珠母貝養殖業（海面において行うものに限る。以下同じ。）
ホ　ほたて貝等養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
ヘ　特定かき養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
ト　くるまえび養殖業
チ　うに養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
リ　ほや養殖業
第七条第一項中「規定により」を削り、「定めるには」を「定めるときは」に、「漁獲金額」を「漁獲に係る生産金額」に改め、同条第二項中「水域が著しく広く定められる」を「定める一定の水域が著しく広くなる」に、「漁獲金額」を「生産金額」に改める。
第八条第一項各号列記以外の部分中「すべて」を「全て」に改め、「規定により」を削り、同項第一号中「当該漁業」の下に「の種類の漁業」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同項第二号中「前号の」の下に「一定の」を、「当該漁業」の下に「の種類の漁業」を加え、同項第三号中「すべて」を「全て」に改め、「当該漁業」の下に「の種類の漁業」を加え、「総漁獲金額」を「総生産金額」に改める。
第九条第一項ただし書中「あわせた」を「合わせた」に、「定めなければならない」を「定めるものとする」に改める。
第二十九条中「第十五条第三項及び第十八条の五第四項」を「第十一条第四項及び第二十一条第三項」に改め、同条を第五十条とし、第二十八条の三を第四十九条とする。
第二十八条の二の表第百四十二条の項中「第九十二条第二項若しくは」を「第九十二条第二項又は」に改め、「　、第百二十五条の十二第五項」及び「又は第百二条において準用する」を削り、「若しくは第九十二条第二項又は」を「又は第九十二条第二項の規定」に改め、同条を第四十八条とする。
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第二十八条の表第八十条第一項の項中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、「漁業の種類ごと」の下に「に（二以上の同条に規定する漁業の種類を一括して共済契約の対象とする場合は、対象とする二以上の同条に規定する漁業の種類を一括して）」を加え、「　、特定養殖共済にあつては第百二十五条の二に規定する養殖業の種類ごと、」を「に、」に改め、同表第八十二条第一項の項から第八十七条第一項の項までを次のように改める。

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第八十二条第一項 | 農林水産省令で定める基準に従い共済規程 | 地域共済事業に係る共済規程
第八十五条第一項 | 被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる団体にあつてはその構成員を含む。次条、第八十七条、第九十三条第一項第三号から第五号まで及び第百三条において同じ。）は、漁獲・特定養殖共済にあつては当該共済契約に係る漁業の漁獲又は養殖に係る水産動植物、養殖共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる養殖水産動植物、漁業施設共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる養殖施設及び漁具 | 被共済者は、当該共済契約に係る漁業の漁獲物、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具
第八十五条第二項及び第九十三条第一項第八号 | 漁獲・特定養殖共済 | 地域共済事業のうち漁獲又は養殖に係る生産金額の減少で漁業共済事業によつて塡補されないものにつき被共済者に対し共済金を交付する事業
第八十五条第二項 | 被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる団体にあつてはその構成員。第九十三条第一項第八号において同じ。） | 被共済者
第八十七条第一項 | 事項として農林水産省令で定める事項 | 事項

第二十八条を第四十七条とする。
第二十七条（見出しを含む。）中「てん補する」を「塡補する」に改め、同条を第四十六条とする。
第二十六条中「行なう」を「行う」に改め、同条を第四十五条とする。
第二十五条第三項中「第一項第二号及び第四号並びに前項第四号」を「第二項第二号及び第三号並びに前項第二号」に、「第一項第四号」を「第二項第二号」に改め、「同号」の下に「及び同項第三号」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項第一号中「漁獲共済の共済契約者」を「第二号漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約者」に、「当該漁業に係る漁獲共済」を「当該漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済」に改め、同項第四号を削り、同項第三号中「うなぎ養殖業」を「ひらめ養殖業又はうなぎ養殖業」に改め、「属する養殖業」の下に「の種類」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「種類の養殖業に」を「養殖業の種類に」に、「第四号㈠及び㈡」を「第十号㈠及び㈡」に、「第五号㈠及び㈡に掲げる養殖業」を「第十一号㈠及び㈡に掲げる区分」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二　特定養殖業に属する養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者が、法第百八条第四項の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者の二分の一以上の者について、同時に区域内特定養殖業者から当該養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該種類の特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者が併せて当該養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約の締結の申込みをした場合を含む。）における当該申込みに係る共済契約者であり、かつ、共済契約ごとに、当該共済契約に係る共済金額の共済限度額に対する割合として百分の三十（当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二十台未満である真珠母貝養殖業にあつては、百分の四十）以上の割合を選択している者であること。
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第二十五条第二項を同条第三項とし、同条第一項第一号中「漁獲共済」を「第二号漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済」に改め、同項第四号を削り、同項第三号中「属する養殖業」及び「定める養殖業」の下に「の種類」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の表以外の部分中「定める養殖業」の下に「の種類」を加え、「第三項」を「第四項」に、「又は網いけす」を「　、網いけす又は養殖池」に改め、「台数」の下に「又は面数」を加え、同号の表中「台数」の下に「又は
面数」を加え、 | 「 | 小割り式ひらめ養殖業 | 二十五台 | 」 | を削り、 | 「 | 小割り式かわはぎ養殖業 |
|  | を | 「 | 小割り式かわはぎ養殖業 | 二十五台 | 」 | に改め、同号を同項第三号とし、同項
二十五台 | 」
ひらめ陸上養殖業 | 二十五面
第一号の次に次の一号を加える。

二　特定養殖業に属する養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約者にあつては、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がのり等養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する網ひびの共済責任期間中における最高の柵数が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がわかめ養殖業、こんぶ養殖業、真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、うに養殖業又はほや養殖業である場合には当該特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が、当該共済契約者の営む当該共済契約に係る特定養殖業がくるまえび養殖業である場合には当該特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が、次の表の上欄に掲げる特定養殖業の種類に応じ、同表の下欄に掲げる柵数、台数又は面数（当該共済契約者が当該特定養殖業を営む漁業協同組合又は漁業生産組合である場合には、当該柵数、台数又は面数に、真珠母貝養殖業にあつては十、のり等養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業にあつては五を乗じて得た柵数、台数又は面数）に満たないこと。
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特定養殖業の種類 | 柵数、台数又は面数
のり等養殖業 | 六千五百柵
わかめ養殖業 | 五百台
こんぶ養殖業 | 五百台
真珠母貝養殖業 | 百台
ほたて貝等養殖業 | 四百五十台
特定かき養殖業 | 百六十台
くるまえび養殖業 | 九十七面
うに養殖業 | 百五十台
ほや養殖業 | 七百四十台

第二十五条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第百九十五条第一項第一号の政令で定める要件は、二以上の漁業の種類を一括して対象とする共済契約に係る当該漁業の種類に第二号漁業又は特定養殖業に属する漁業の種類が含まれないこととする。
第二十五条を第四十四条とし、第二十四条の二を第四十三条とし、第二十四条を第四十二条とする。
第二十三条第一項中「漁獲共済、養殖共済、特定貝類等養殖業（真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業をいう。以下この条において同じ。）に係る特定養殖共済」を「漁獲・特定養殖共済（特定藻類養殖業（第六条第三号イからハまでに掲げる養殖業をいう。以下この条において同じ。）の種類に係るものを除く。以下この条において同じ。）、養殖共済」に、「特定貝類等養殖業に」を「第六条第三号ニからリまでに掲げる養殖業の種類の
養殖業に」に改め、同条第二項中「（のり等養殖業、わかめ養殖業及びこんぶ養殖業をいう。以下この条において同じ。）に係る特定養殖共済」を「の種類に係る漁獲・特定養殖共済」に改め、同条第三項中「漁獲共済、養殖共済、特定貝類等養殖業に係る特定養殖共済」を「漁獲・特定養殖共済、養殖共済」に、「特定藻類養殖業に係る特定養殖共済」を「特定藻類養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済」に改め、同項第一号中「属する漁業」の下に「の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、同項第二号中「属する漁業」の下に「の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に、「第二十五条第二項第一号」を「第四十四条第三項第一号」に改め、同項第三号中「第二十五条第二項第二号」を「第四十四条第三項第三号」に改め、同項第四号中「特定養殖共済にあつては」を「特定養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済にあつては」に、「第百二十五条の六第一項」を「第百八条第四項」に、「第二十五条第二項第四号」を「第四十四条第三項第二号」に、「当該特定養殖共済」を「当該漁獲・特定養殖共済」に改め、同条第四項中「属する漁業」の下に「の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に、「漁獲金額として農林水産省令」を「生産金額として農林水産省令」に、「基準漁獲金額」を「基準生産金額」に改め、同項各号中「漁獲金額」を「生産金額」に改め、同条を第四十一条とし、第二十二条の八を第四十条とし、第二十二条の七を第三十九条とする。
第二十二条の六第一項中「漁獲共済、養殖共済又は特定養殖共済」を「漁獲・特定養殖共済又は養殖共済」に、「第五号」を「第八号」に、「　、第六号から第八号まで」を「又は第九号から第十一号まで」に改め、「又は第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業ごと」を削り、「　、当該漁業に属する漁業」の下に「の種類（二以上の漁業の種類を一括して共済契約の対象とする場合は、対象とする二以上の漁業の種類のうち主要なもの。以下この条において同じ。）」を加え、「漁獲共済の共済契約、当該養殖業に属する養殖業」を「漁獲・特定養殖共済の共済契約又は当該養殖業に属する養殖業の種類」に改め、「又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済の共済契約」を削り、「に係る漁獲共済の共済契約（」を「の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約（」に、「）、当該養殖業に属する養殖業」を「　）又は当該養殖業に属する養殖業の種類」に、「（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）に係る共済責任の保険をもつて、」を「に係る共済責任の保険をもつて、」に改め、同項中第九号から第十一号までを削り、第八号を第十一号とし、同項第七号中「　、小割り式ひらめ養殖業」を削り、「及び小割り式かわはぎ養殖業」を「　、小割り式かわはぎ養殖業及びひらめ陸上養殖業」に改め、同号を同項第十号とし、同項中第六号を第九号とし、第五号の次に次の三号を加える。
六　のり等養殖業
七　わかめ養殖業及びこんぶ養殖業
八　真珠母貝養殖業、ほたて貝等養殖業、特定かき養殖業、くるまえび養殖業、うに養殖業及びほや養殖業
第二十二条の六第二項中「前項第六号から第八号まで」を「前項第九号から第十一号まで」に改め、「属する養殖業」の下に「の種類」を加え、同条を第三十八条とする。
第二十二条の五中「第二十一条の三」を「第三十二条」に、「第二十三条から第二十七条まで」を「第四十一条から第四十六条まで」に改め、同条を第三十七条とする。
第二十二条の四の表中「　、第百二十五条の三第一項」を削り、同条を第三十六条とする。
第二十二条の三中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に、「第十三号」を「第二十二号」に、「第十四号から第三十二号まで」を「第二十三号から第四十一号まで」に改め、「　、特定養殖共済にあつては特定養殖業の種類ごと」を削り、「属する漁業」の下に「の種類（二以上の漁業の種類を一括して共済契約の対象とする場合は、対象とする二以上の漁業の種類のうち主要なもの）」を加え、「　、当該養殖業」を「又は当該養殖業」に、「に係る養殖共済又は当該特定養殖業に属する養殖業に係る特定養殖共済」を「の種類に係る養殖共済」に改め、同条第一号を次のように改める。
一　こんぶをとる漁業
第二十二条の三中第三十二号を第四十一号とし、第三十一号を第三十九号とし、同号の次に次の一号を加える。
四十　ひらめ陸上養殖業
第二十二条の三中第三十号を第三十八号とし、第二十二号から第二十九号までを八号ずつ繰り下げ、第二十一号を削り、第二十号を第二十九号とし、第十四号から第十九号までを九号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の九号を加える。
十四　のり等養殖業
十五　わかめ養殖業
十六　こんぶ養殖業
十七　真珠母貝養殖業
十八　ほたて貝等養殖業
十九　特定かき養殖業
二十　くるまえび養殖業
二十一　うに養殖業
二十二　ほや養殖業
第二十二条の三を第三十五条とし、第二十二条の二を第三十四条とする。
第二十二条の見出し中「漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済」を「漁獲・特定養殖共済及び養殖共済」に改め、同条を第三十三条とし、第二十一条の三を第三十二条とする。
第二十一条の二中「第十九条各号」を「第二十七条各号」に改め、同条を第三十一条とし、第二十一条を第三十条とし、第二十条を第二十九条とし、第十九条の二を第二十八条とし、第十九条を第二十七条とする。
第十八条の四から第十八条の九までを削り、第十八条の三を第二十六条とする。
第十八条の二第一項中「種類の養殖業」を「養殖業の種類」に、「第十三条各号に掲げる養殖業」を「第十九条各号に規定する養殖業の種類」に改め、同条第二項中「種類の養殖業」を「養殖業の種類」に、「第十三条第四号から第四十一号までに掲げる養殖業」を「第十九条第三号から第十九号までに規定する養殖業の種類」に改め、同条に次の二項を加える。
４　法第百二十四条第五項各号列記以外の部分の政令で定める養殖業の種類は、第十九条第三号から第十七号までに規定する養殖業の種類とする。
５　法第百二十四条第五項各号列記以外の部分の政令で定める割合及び同項第二号の政令で定める割合は、百分の八十とする。
第十八条の二を第二十五条とする。
第十八条第一項中「種類の養殖業」を「養殖業の種類」に、「　、小割り式三年魚ふぐ養殖業及び小割り式ひらめ養殖業」を「及び小割り式三年魚ふぐ養殖業」に改め、同条第二項中「種類の養殖業」を「養殖業の種類」に改め、同条第三項中「種類の養殖業」を「養殖業の種類」に改め、「に属する養殖業」を削り、「各年における当該養殖業」の下に「の種類」を加え、同条を第二十四条とし、第十七条を第二十三条とする。
第十六条第二号中「養殖業」の下に「及び陸地において営む養殖業」を加え、同条を第二十二条とする。
第十五条第一項中「法第百十八条第一項の農林水産省令で定める」を「養殖共済の対象とする」に改め、「　、当該養殖業」の下に「の種類の養殖業」を、「おける当該養殖業の」の下に「種類に係る」を加え、同条第二項中「養殖共済」を「種類に係る養殖共済」に改め、同条を第二十一条とする。
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第十四条第一項の表中小割り式ひらめ養殖業の項を削り、小割り式かわはぎ養殖業の項の次に次のように加える。
| ひらめ陸上養殖業 | ひらめ（本養殖しているものでふ化の年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌年）の事業場ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。） |

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第十四条第二項の表に次のように加える。
| ひらめ陸上養殖業 | ひらめ（本養殖しているものでふ化の年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌年）の事業場ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものに限る。） |

第十四条を第二十条とする。
第十三条中「次に掲げるもの」を「かき養殖業、真珠養殖業、はまち養殖業、たい養殖業、さけ・ます養殖業、ふぐ養殖業、かんぱち養殖業、すずき養殖業、ひらまさ養殖業、まあじ養殖業、しまあじ養殖業、まはた養殖業、すぎ養殖業、まさば養殖業、くろまぐろ養殖業、めばる養殖業、かわはぎ養殖業、ひらめ養殖業及びうなぎ養殖業」に改め、同条各号を削り、同条を第十八条とし、同条の次に次の一条を加える。
（養殖共済の対象とする養殖業の種類による区分）
第十九条法第百十四条の養殖共済の対象とする養殖業の種類による区分は、次のとおりとする。
一　かき養殖業については、かき養殖業（縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）とする。
二　真珠養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　一年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝で施術の年の翌年の単位漁場区域（法第百十八条第一項に規定する単位漁場区域をいう。以下同じ。）ごとに組合が共済規程で定める日までのものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　二年貝真珠養殖業（海面において、施術した真珠貝でイに規定する日の翌日以後のものを縄等により垂下して行うものに限る。以下同じ。）
三　はまち養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚はまち養殖業（ぶりでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚はまち養殖業（ぶりでイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚はまち養殖業（ぶりでイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
四　たい養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚たい養殖業（まだい、ちだい、くろだい、はまふえふき、いしだい又はいしがきだい（以下「まだい等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚たい養殖業（まだい等でイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚たい養殖業（まだい等でイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
五　さけ・ます養殖業については、小割り式さけ・ます養殖業（ぎんざけ、にじます又はさくらます（以下「ぎんざけ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
六　ふぐ養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚ふぐ養殖業（とらふぐでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚ふぐ養殖業（とらふぐでイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚ふぐ養殖業（とらふぐでイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
七　かんぱち養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚かんぱち養殖業（かんぱちでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚かんぱち養殖業（かんぱちでイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚かんぱち養殖業（かんぱちでイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
八　すずき養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚すずき養殖業（すずきでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚すずき養殖業（すずきでイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚すずき養殖業（すずきでイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
九　ひらまさ養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式二年魚ひらまさ養殖業（ひらまさでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式三年魚ひらまさ養殖業（ひらまさでイに規定する日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十　まあじ養殖業については、小割り式まあじ養殖業（まあじの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
十一　しまあじ養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式一年魚しまあじ養殖業（しまあじでふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日までのものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式二年魚しまあじ養殖業（しまあじでイに規定する日の翌日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式三年魚しまあじ養殖業（しまあじでイに規定する日の翌日から一年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十二　まはた養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式二年魚まはた養殖業（まはた、やいとはた又はくえ（以下「まはた等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式三年魚まはた養殖業（まはた等でイに規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式四年魚まはた養殖業（まはた等でイに規定する日から二年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ニ　小割り式五年魚まはた養殖業（まはた等でイに規定する日から三年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十三　すぎ養殖業については、小割り式すぎ養殖業（すぎの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
十四　まさば養殖業については、小割り式まさば養殖業（まさばの幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
十五　くろまぐろ養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式二年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでふ化の年の翌年の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式三年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでイに規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式四年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでイに規定する日から二年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ニ　小割り式五年魚くろまぐろ養殖業（くろまぐろでイに規定する日から三年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十六　めばる養殖業については、次に掲げるとおりとする。
イ　小割り式二年魚めばる養殖業（めばる又はくろそい（以下「めばる等」という。）でふ化の年の翌年（八月から十二月までの間にふ化したものにあつては、ふ化の年の翌々年）の単位漁場区域ごとに組合が共済規程で定める日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ロ　小割り式三年魚めばる養殖業（めばる等でイに規定する日から一年を経過した日から一年以内のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
ハ　小割り式四年魚めばる養殖業（めばる等でイに規定する日から二年を経過した日以後のものを網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）
十七　かわはぎ養殖業については、小割り式かわはぎ養殖業（かわはぎ又はうまづらはぎ（以下「かわはぎ等」という。）の幼魚を網いけすに放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
十八　ひらめ養殖業については、ひらめ陸上養殖業（陸地において営む養殖業（海水を養殖の用に供するものに限る。以下同じ。）であつて、ひらめの幼魚を養殖池（水槽を含む。以下同じ。）に放養して行うものをいう。以下同じ。）とする。
十九　うなぎ養殖業については、うなぎ養殖業（公共の用に供しない内水面において営む養殖業であつて、にほんうなぎの幼魚を養殖池に放養して行うものに限る。以下同じ。）とする。
第十二条の二の見出し中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に、「種類の漁業」を「漁業の種類」に改め、同条中「種類の漁業」を「漁業の種類」に、「及び第二号漁業」を「　、第二号漁業及び特定養殖業に属する漁業の種類」に改め、同条を第十七条とする。
第十二条の見出し中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、同条を第十五条とし、同条の次に次の一条を加える。
（漁獲・特定養殖共済の対象とならない漁業の種類の漁業）
第十六条法第百十一条第三項の政令で定める漁業の種類の漁業は、共同漁業権に基づく漁業法第六十条第五項第一号の第一種共同漁業（第一号漁業を除く。）に属する漁業の種類の漁業とする。
第十一条の見出し中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、同条中「第二十三条第三項第二号及び第二十五条第二項第一号」を「第四十一条第三項第二号及び第四十四条第三項第一号」に、「　）の営む当該漁業」を「　）の営む対象漁業（法第百十一条第一項の対象漁業をいう。以下この条において同じ。）」に、「をする漁業」を「をする第一号漁業及び第二号漁業」に改め、「属する漁業」の下に「の種類」を加え、「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に、「漁獲金額」を「生産金額」に、「通ずる当該漁業」を「通ずる対象漁業」に、「の当該漁業」を「の対象漁業」に、「存する当該漁業」を「存する対象漁業」に改め、同条を第十四条とする。
第十条の見出し中「漁獲共済」を「漁獲・特定養殖共済」に改め、同条を第十三条とする。
第九条の二第一号中「第六条第二号」を「第五条第二項第二号」に改め、同条第三号中「漁獲金額」を「漁獲に係る生産金額」に改め、同条を第十条とし、同条の次に次の二条を加える。
（特定養殖業に係る区域の設定）
第十一条都道府県知事は、法第百八条第四項の区域を定めるときは、法第百四条第三号に規定する特定養殖業（以下「特定養殖業」という。）を営む者がその組合員となつている漁業協同組合（以下「特定養殖業組合」という。）の地区（その地区が他の都道府県の区域にわたる特定養殖業組合については、その地区のうち当該都道府県の区域に係る部分に限る。以下同じ。）ごとに、その地区の全部が一の区域となるように定めなければならない。ただし、特定養殖業組合の地区の全部又は一部が同一の種類の特定養殖業に係る他の特定養殖業組合の地区の一部となつているときは、これらの地区の全部を合わせた区域が一の区域となるように定めるものとする。
２　都道府県知事は、前項の規定により区域を定める場合においてその定める区域が著しく広くなるときは、同項の規定にかかわらず、区域を二以上に分けて定めることができる。
３　都道府県知事は、第一項の規定により区域を定める場合において、その定める区域が著しく狭く定められ、又はその定める区域に係る法第百八条第四項に規定する区域内特定養殖業者（以下「区域内特定養殖業者」という。）となるべき者の数が著しく少なくなるときは、第一項の規定にかかわらず、当該区域と同項の規定により定める他の区域とを合わせて一の区域として定めることができる。
４　都道府県知事が法第百八条第四項の区域を定めた場合には、第七条第三項の規定を準用する。
（区域内特定養殖業者に係る要件）
第十二条法第百八条第四項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一　法第百八条第四項の規定により定められた区域に係る特定養殖業を営む日数が一年を通じて九十日（当該区域につき、九十日を超え百二十日までの範囲内で、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事がこれと異なる日数を定めたときは、その日数）を超えること。
二　前号の特定養殖業の養殖に係る生産金額が一年を通じて百三十万円を超えること。
附則第二項中「第二十三条第一項及び第三項」を「第四十一条第一項及び第三項」に改める。
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別表を次のように改める。
別表（第四十一条、第四十四条関係）
| 区分 | 補助限度率 | 補助率 |
| 一　第一号漁業 | 百分の八十 | 百分の三十 |
| 二　第二号漁業 |  |  |
| ㈠　定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が十トン未満のもの | 百分の八十 | 百分の三十 |
| ㈡　定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が十トン以上二十トン未満のもの | 百分の八十 | 百分の二十五 |
| ㈢　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業以外の定置漁業 | 百分の八十 | 百分の三十 |
| ㈣　定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が二十トン以上五十トン未満のもの | 百分の六十五 | 百分の十五 |
| ㈤　漁業法第六十条第三項に規定する定置漁業 | 百分の六十五 | 百分の二十 |
| ㈥　定置漁業以外の漁業のうち当該共済契約に係る漁業に使用する漁船の合計総トン数が五十トン以上のもの | 百分の六十 | 百分の十 |

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三　真珠母貝養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台未満のもの | 百分の七十五 | 百分の二十七・五
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台以上三十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が三十台以上五十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈣　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四　ほたて貝等養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が百四十五台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が百四十五台以上二百二十九台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二百二十九台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
五　特定かき養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上八十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が八十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
六　くるまえび養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が十六面未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が十六面以上三十二面未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が三十二面以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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七　うに養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二十五台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二十五台以上五十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
八　ほや養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が百二十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が百二十台以上二百五十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る特定養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が二百五十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
九　かき養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上八十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が八十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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十　一年貝真珠養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台未満のもの | 百分の七十五 | 百分の二十七・五
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台以上三十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が三十台以上五十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈣　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十一　二年貝真珠養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台未満のもの | 百分の七十五 | 百分の二十七・五
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が十五台以上三十台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が三十台以上五十台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈣　当該共済契約に係る養殖業に供用するいかだの共済責任期間中における最高の台数が五十台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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十二　小割り式一年魚はまち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十三　小割り式二年魚はまち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十四　小割り式三年魚はまち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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十五　小割り式一年魚たい養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十六　小割り式二年魚たい養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十七　小割り式三年魚たい養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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十八　小割り式さけ・ます養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
十九　小割り式一年魚ふぐ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十　小割り式二年魚ふぐ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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二十一　小割り式三年魚ふぐ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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二十二　小割り式一年魚かんぱち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十三　小割り式二年魚かんぱち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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二十四　小割り式三年魚かんぱち養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十五　小割り式一年魚すずき養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十六　小割り式二年魚すずき養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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二十七　小割り式三年魚すずき養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十八　小割り式二年魚ひらまさ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
二十九　小割り式三年魚ひらまさ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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三十　小割り式まあじ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十一　小割り式一年魚しまあじ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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三十二　小割り式二年魚しまあじ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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三十三　小割り式三年魚しまあじ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十四　小割り式二年魚まはた養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十五　小割り式三年魚まはた養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十六　小割り式四年魚まはた養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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三十七　小割り式五年魚まはた養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十八　小割り式すぎ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
三十九　小割り式まさば養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四十　小割り式二年魚くろまぐろ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
四十一　小割り式三年魚くろまぐろ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四十二　小割り式四年魚くろまぐろ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四十三　小割り式五年魚くろまぐろ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
四十四　小割り式二年魚めばる養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
四十五　小割り式三年魚めばる養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四十六　小割り式四年魚めばる養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
四十七　小割り式かわはぎ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が八台以上十三台未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する網いけすの共済責任期間中における最高の台数が十三台以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
四十八　ひらめ陸上養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が八面未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が八面以上十三面未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池の共済責任期間中における最高の面数が十三面以上のもの | 百分の六十 | 八分の一

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四十九　うなぎ養殖業 |  |
㈠　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池に放養するにほんうなぎの共済責任期間中における合計数量が七万五千尾未満のもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池に放養するにほんうなぎの共済責任期間中における合計数量が七万五千尾以上十五万尾未満のもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　当該共済契約に係る養殖業に供用する養殖池に放養するにほんうなぎの共済責任期間中における合計数量が十五万尾以上のもの | 百分の六十 | 八分の一
五十　はえ縄式養殖施設 |  |
㈠　第三号㈠に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 百分の二十七・五
㈡　第三号㈡、第四号㈠、第五号㈠、第七号㈠及び第八号㈠に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈢　第三号㈢、第四号㈡、第五号㈡、第七号㈡及び第八号㈡に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈣　第三号㈣、第四号㈢、第五号㈢、第七号㈢及び第八号㈢に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 八分の一
㈤　第九号㈠、第十号㈡及び第十一号㈡に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 二分の一
㈥　第九号㈡、第十号㈢及び第十一号㈢に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 三分の一
㈦　第九号㈢、第十号㈣及び第十一号㈣に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 四分の一
㈧　第十号㈠及び第十一号㈠に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 百分の五十五

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五十一　くい打ち式養殖施設 |  |
㈠　第五号㈠に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈡　第五号㈡に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈢　第五号㈢に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 八分の一

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㈣　第九号㈠に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 二分の一
㈤　第九号㈡に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 三分の一
㈥　第九号㈢に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 四分の一
五十二　いかだ |  |
㈠　第三号㈠に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 百分の二十七・五
㈡　第三号㈡、第四号㈠、第五号㈠、第七号㈠及び第八号㈠に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 四分の一
㈢　第三号㈢、第四号㈡、第五号㈡、第七号㈡及び第八号㈡に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 六分の一
㈣　第三号㈣、第四号㈢、第五号㈢、第七号㈢及び第八号㈢に掲げる特定養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 八分の一
㈤　第九号㈠、第十号㈡及び第十一号㈡に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 二分の一
㈥　第九号㈡、第十号㈢及び第十一号㈢に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 三分の一
㈦　第九号㈢、第十号㈣及び第十一号㈣に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十 | 四分の一
㈧　第十号㈠及び第十一号㈠に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 百分の五十五

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五十三　網いけす |  |
㈠　第十二号㈠、第十三号㈠、第十四号㈠、第十五号㈠、第十六号㈠、第十七号㈠、第十八号㈠、第十九号㈠、第二十号㈠、第二十一号㈠、第二十二号㈠、第二十三号㈠、第二十四号㈠、第二十五号㈠、第二十六号㈠、第二十七号㈠、第二十八号㈠、第二十九号㈠、第三十号㈠、第三十一号㈠、第三十二号㈠、第三十三号㈠、第三十四号㈠、第三十五号㈠、第三十六号㈠、第三十七号㈠、第三十八号㈠、第三十九号㈠、第四十号㈠、第四十一号㈠、第四十二号㈠、第四十三号㈠、第四十四号㈠、第四十五号㈠、第四十六号㈠及び第四十七号㈠に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の七十五 | 二分の一
㈡　第十二号㈡、第十三号㈡、第十四号㈡、第十五号㈡、第十六号㈡、第十七号㈡、第十八号㈡、第十九号㈡、第二十号㈡、第二十一号㈡、第二十二号㈡、第二十三号㈡、第二十四号㈡、第二十五号㈡、第二十六号㈡、第二十七号㈡、第二十八号㈡、第二十九号㈡、第三十号㈡、第三十一号㈡、第三十二号㈡、第三十三号㈡、第三十四号㈡、第三十五号㈡、第三十六号㈡、第三十七号㈡、第三十八号㈡、第三十九号㈡、第四十号㈡、第四十一号㈡、第四十二号㈡、第四十三号㈡、第四十四号㈡、第四十五号㈡、第四十六号㈡及び第四十七号㈡に掲げる養殖業に供用するもの | 百分の六十五 | 三分の一
㈢　第十二号㈢、第十三号㈢、第十四号㈢、第十五号㈢、第十六号㈢、第十七号㈢、第十八号㈢、第十九号㈢、第二十号㈢、第二十一号㈢、第二十二号㈢、第二十三号㈢、第二十四号㈢、第二十五号㈢、第二十六号㈢、第二十七号㈢、第二十八号㈢、第二十九号㈢、第三十号㈢、第三十一号㈢、第三十二号㈢、第三十三号㈢、第三十四号㈢、第三十五号㈢、第三十六号㈢、第三十七号㈢、第三十八 | 百分の六十 | 四分の一
号㈢、第三十九号㈢、第四十号㈢、第四十一号㈢、第四十二号㈢、第四十三号㈢、第四十四号㈢、第四十五号㈢、第四十六号㈢及び第四十七号㈢に掲げる養殖業に供用するもの |  |

附　則
（施行期日）
１　この政令は、漁業災害補償法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。ただし、第二十八条の二の表第百四十二条の項の改正規定（「　、第百二十五条の十二第五項」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正）
２　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
別表第一漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号）の項中「第十五条第三項及び第十八条の五第四項」を「第十一条第四項及び第二十一条第三項」に改める。
総務大臣　林　　芳正
農林水産大臣　鈴木　憲和
内閣総理大臣　高市　早苗

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