号外第 ２７２ 号
令和７年１２月１２日金曜日

官　報

（号　　外）

政　　令

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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する。
御　名　　御　璽
令和七年十二月十二日
内閣総理大臣　高市　早苗
政令 第四百十二号
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十二号）の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）を実施するため、この政令を制定する。
（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令の一部改正）
第一条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和五年政令第三百七十九号）の一部を次のように改正する。
第二十五条中「第八条」を「第十七条」に改め、同条を第三十四条とする。
第二十四条第一項中「第六十五条第一項」を「第百二十六条第一項」に改め、同項第二号中「第十条第一号」を「第十九条第一号」に、「第十一条第一項第一号」を「第二十条第一項第一号」に改め、同条第二項第一号中「第十一条第一項各号」を「第二十条第一項各号」に改め、同条を第三十三条とし、第二十三条を第三十二条とし、第十七条から第二十二条までを九条ずつ繰り下げる。
第十六条第二項第一号中「第十条第三号」を「第十九条第三号」に改め、同項第五号中「第十一条第一項第一号」を「第二十条第一項第一号」に改め、同条を第二十五条とする。
第十五条第二項中「第十条第二号」を「第十九条第二号」に、「第十一条第一項第一号」を「第二十条第一項第一号」に改め、同条を第二十四条とし、第十四条を第二十三条とする。
第十三条第二項中「第十一条第二項第三号」を「第二十条第二項第三号」に改め、同条を第二十二条とする。
第十二条第二項中「第十条第八号」を「第十九条第八号」に改め、同条を第二十一条とする。
第十一条第二項第三号中「第十三条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、同条を第二十条とする。
第十条第七号中「第十六条第二項第三号」を「第二十五条第二項第三号」に改め、同条を第十九条とし、第九条を第十八条とする。
第八条第一項中「第六十五条第一項」を「第百二十六条第一項」に、「第十一条第一項第六号」を「第二十条第一項第六号」に改め、同条を第十七条とする。
第七条中「第六十五条第三項」を「第百二十六条第三項」に改め、同条を第十六条とする。
第六条を削り、第五条を第十四条とし、同条の次に次の一条を加える。
（国庫納付金の帰属する会計）
第十五条国庫納付金は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は電源開発促進勘定に帰属させるものとする。
第四条第一項中「第六十四条第四項」を「第百二十五条第四項」に、「以下」を「以下この条から第十五条までにおいて」に改め、同条を第十三条とする。
第三条第一項中「脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「機構」という。）」を「機構」に、「第六十四条第四項に」を「第百二十五条第四項に」に改め、同項第一号中「第六十四条第四項第三号」を「第百二十五条第四項第三号」に改め、同条を第十二条とする。
第二条（見出しを含む。）中「第六十四条第四項」を「第百二十五条第四項」に改め、同条を第十一条とする。
第一条の見出し中「第五十八条第二項ただし書」を「第百十九条第二項ただし書」に改め、同条中「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十八条第二項ただし書」を「法第百十九条第二項ただし書」に、「第五十七条第一項」を「第百十八条第一項」に改め、同条を第十条とし、同条の前に次の九条を加える。
（当該年度の前三年度中の各年度ごとの二酸化炭素の排出量の算定方法）
第一条脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の政令で定めるところにより算定される当該年度の前三年度中の各年度ごとの二酸化炭素の排出量は、次の各号に掲げる事業分野の区分に応じそれぞれ当該各号に定める量の合計量とする。
一　法第三十二条第二項第四号イに定める事業分野　次のイ又はロに掲げる事業活動の区分に応じそれぞれイ又はロに定める量の合計量
イ　法第三十二条第二項第四号ロに定める事業活動　当該事業活動に係る二酸化炭素の排出を伴う活動であって、次の⑴から⑷までに掲げるものごとに、当該各年度における当該活動の規模を示す指標の数値（当該活動の区分に応じ、経済産業省令で定める単位で表した数値をいう。以下この号及び次号において同じ。）に、当該指標に応じ当該指標の数値を二酸化炭素の量に換算する係数として経済産業省令で定める係数を乗じて得た量を合算した量
⑴　経済産業省令で定める燃料及び原材料その他事業活動の実施に必要な物資の使用
⑵　経済産業省令で定める製品、原油等（法第二条第三項に規定する原油等をいい、同項第二号に規定する石油製品を除く。以下この号及び次号において同じ。）及び蒸気の生産及び輸送
⑶　経済産業省令で定める物質の焼却及び燃焼
⑷　経済産業省令で定める原油等の試掘、試験及び坑井又は坑道の点検
ロ　イに掲げる事業活動以外の事業活動　当該事業活動に係る二酸化炭素の排出を伴う活動であって、次の⑴から⑷までに掲げるものごとに、当該各年度における当該活動の規模を示す指標の数値に、当該指標に応じ当該指標の数値を二酸化炭素の量に換算する係数として経済産業省令で定める係数を乗じて得た量を合算した量
⑴　経済産業省令で定める燃料及び原材料その他事業活動の実施に必要な物資の使用
⑵　経済産業省令で定める製品、原油等及び蒸気の生産及び輸送
⑶　経済産業省令で定める物質の焼却及び燃焼
⑷　経済産業省令で定める原油等の試掘、試験及び坑井又は坑道の点検
二　前号に掲げる事業分野以外の事業分野　当該事業分野に属する事業活動に係る二酸化炭素の排出を伴う活動であって、次のイからニまでに掲げるものごとに、当該各年度における当該活動の規模を示す指標の数値に、当該指標に応じ当該指標の数値を二酸化炭素の量に換算する係数として経済産業省令で定める係数を乗じて得た量を合算した量
イ　経済産業省令で定める燃料及び原材料その他事業活動の実施に必要な物資の使用
ロ　経済産業省令で定める製品、原油等及び蒸気の生産及び輸送
ハ　経済産業省令で定める物質の焼却及び燃焼
ニ　経済産業省令で定める原油等の試掘、試験及び坑井又は坑道の点検
２　二以上の事業分野において事業活動を行う事業者の当該年度の前三年度中の各年度ごとの二酸化炭素の排出量は、各事業分野について前項の規定によって算定した量の合計量を、その事業者の当該年度の前三年度中の各年度ごとの二酸化炭素の排出量とする。
（経済産業大臣への届出を要する年度平均排出量）
第二条法第三十三条第一項の政令で定める量は、十万トンとする。
（排出目標量の設定方法）
第三条法第三十三条第二項の政令で定める方法は、法第三十二条第一項に規定する実施指針（第五条において「実施指針」という。）で定める排出目標量の設定方法とする。
（脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての量の調整の方法）
第四条法第三十四条第二項の政令で定める方法は、同条第一項の規定により割当てを行う脱炭素成長型投資事業者排出枠（法第三十二条第一項に規定する脱炭素成長型投資事業者排出枠をいう。第六条及び第七条において同じ。）の量について、当該変更があったと認められる事実に基づいて経済産業大臣が算定して調整するものとする。
（排出実績量の算定方法）
第五条法第三十五条第二項の政令で定める方法は、実施指針で定める排出実績量の算定方法とする。
（脱炭素成長型投資事業者排出枠の取引を行うことが困難である場合等）
第六条法第四十条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　平均売買取引価格（法第百十六条第二項に規定する平均売買取引価格をいう。）が参考上限取引価格（法第三十九条第一項に規定する参考上限取引価格をいう。次号において同じ。）を一年を超えない範囲で経済産業省令で定める期間以上の期間継続して上回る場合
二　法第百十一条第一項第六号イに規定する排出枠取引市場において売渡しを希望する脱炭素成長型投資事業者排出枠（その価格が参考上限取引価格以下のものに限る。）の数量が著しく少ない場合
三　災害その他やむを得ない事由により脱炭素成長型投資事業者排出枠の取引を行うことが困難となる場合
（法人等保有口座の記録事項）
第七条法第四十七条第二項第四号の政令で定める事項は、脱炭素成長型投資事業者排出枠についての処分の制限に関する事項とする。
（登録確認機関の登録の有効期間）
第八条法第六十一条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（手数料の額等）
第九条法第七十五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　法第三十三条第二項の規定による確認　次のイ、ロ又はハに掲げる事業者の区分に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める額
イ　年度平均排出量（法第三十三条第一項に規定する年度平均排出量をいう。以下この号及び次号において同じ。）が十万トン以上百万トン未満である事業者　三百十万四千七百円
ロ　年度平均排出量が百万トン以上千万トン未満である事業者　四百八十一万三千六百円
ハ　年度平均排出量が千万トン以上である事業者　六百八十三万五千二百円
二　法第三十五条第二項の規定による確認　次のイ、ロ又はハに掲げる脱炭素成長型投資事業者（法第三十四条第一項に規定する脱炭素成長型投資事業者をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）の区分に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める額
イ　年度平均排出量が十万トン以上百万トン未満である脱炭素成長型投資事業者　七百八十七万二千九百円
ロ　年度平均排出量が百万トン以上千万トン未満である脱炭素成長型投資事業者　千三十四万千三百円
ハ　年度平均排出量が千万トン以上である脱炭素成長型投資事業者　千二百六万百円
２　法第七十五条第二項各号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　脱炭素成長型投資事業者以外の者であって、法第四十八条第一項の法人等保有口座の開設の申請をする者　一万七千百円
二　脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「機構」という。）以外の者であって、法第五十条第二項の振替の申請をする者　三千百円
三　法第五十五条の書面の交付を請求する者　千四百五十円
３　前項各号で定める手数料は、法第百十三条第一項の業務方法書で定める方法により納付しなければならない。
本則に次の一条を加える。
（報告の徴収）
第三十五条法第百三十五条第二項の規定により経済産業大臣がその事業活動に伴い二酸化炭素の排出をする者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一　二酸化炭素の排出量その他二酸化炭素の排出の状況
二　二酸化炭素を排出する設備及び輸送用機械器具の状況
三　当該事業活動に係る生産量及び生産能力並びに輸送量及び輸送能力に関する事項
２　法第百三十五条第三項の規定により経済産業大臣が法第三十三条第二項に規定する登録確認機関又はその業務に関して関係のある事業者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、同項及び法第三十五条第二項の規定による確認の業務又は経理の状況に関する事項とする。
附則第二条及び第三条を次のように改める。
（積立金等の処分に係る承認の手続）
第二条機構は、売渡終了年度（法附則第六条の二第三項に規定する売渡終了年度をいう。以下同じ。）に係る法第百二十五条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、法附則第六条の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額が零を上回る場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を売渡終了年度の翌事業年度以降において法第百二十四条第三号に係る業務の財源に充てるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、売渡終了年度の翌事業年度の六月三十日までに、法附則第六条の二第三項第三号の承認を受けなければならない。
一　法附則第六条の二第三項第三号の承認を受けようとする金額
二　前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２　前項の承認申請書には、売渡終了年度末の貸借対照表、売渡終了年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続等）
第三条機構は、法附則第六条の二第三項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、売渡終了年度末の貸借対照表、売渡終了年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、売渡終了年度の翌事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２　経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
３　国庫納付金は、売渡終了年度の翌事業年度の七月三十一日までに納付しなければならない。
４　国庫納付金は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は電源開発促進勘定に帰属させるものとする。
附則第四条から第十二条までを削る。
（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部改正）
第二条資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「第二条第七項」を「第二条第八項」に改める。
第二条中「第二条第八項」を「第二条第九項」に改める。
第三条中「第二条第九項」を「第二条第十項」に改める。
第三十二条第一項中「第三十五条、第三十六条並びに第三十七条第一項及び第五項」を「第六十一条、第六十二条並びに第六十三条第一項及び第七項」に改め、同条第二項中「第三十七条第二項」を「第二十三条第一項、第二十四条及び第六十三条第二項」に、「指定表示事業者」を「指定脱炭素化再生資源利用促進事業者又は指定表示事業者」に改め、同条第三項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、同条第四項及び第五項中「第三十七条第二項」を「第二十三条第一項、第二十四条及び第六十三条第二項」に、「指定表示事業者」を「指定脱炭素化再生資源利用促進事業者又は指定表示事業者」に改め、同条を第四十三条とする。
第三十一条第一項中「第三十九条第一項第四号」を「第六十五条第一項第四号」に改め、同項第一号中「事業並びに」を「事業、」に改め、「であって自ら輸入したもの」を削り、「販売の事業」の下に「並びに同表の三、六及び八から十四までの項の上欄に掲げる指定省資源化製品の修理及び賃貸の事業」を加え、同項第十五号中「であって自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十八号とし、同項第十四号中「であって自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十七号とし、同項第十三号中「であって自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十六号とし、同項第十二号中「製造をその事業の用に供するために発注する事業者（以下「」、「」という。）」及び「であって自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十五号とし、同項第十一号を同項第十四号とし、同項第十号中「であって、自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十三号とし、同項第九号を同項第十二号とし、同項第八号中「であって、自ら輸入したもの」を削り、同号を同項第十一号とし、同項第七号を同項第十号とし、同項第六号中「の事業及び当該指定表示製品であって自ら輸入したものの」を「及び」に改め、同号を同項第九号とし、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号を同項第七号とし、同項第三号中「事業並びに」を「事業、」に改め、「であって自ら輸入したもの」を削り、「販売の事業」の下に「並びに同表の二十、二十三、二十四、二十八から三十まで及び三十八から四十一までの項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の修理及び賃貸の事業」を加え、同号を同項第六号とし、同項第二号の次に次の三号を加える。
三　第四条第二項第一号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造の事業に係るものについては、経済産業大臣
四　第四条第二項第一号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造をその事業の用に供するために発注する事業者（以下「製造発注事業者」という。）が行う事業及び当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品に入れられ、又は当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品で包まれた商品の販売（製造発注事業者が自ら輸入したものの販売に限る。次号において同じ。）の事業に係るものについては、次のイからニまでに掲げる事業ごとにそれぞれ当該イからニまでに定める主務大臣
イ　たばこ事業、塩事業又は酒類業　財務大臣
ロ　医薬品小売業　厚生労働大臣
ハ　農業、林業、漁業、水産養殖業、食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、飲食店又は持ち帰り・配達飲食サービス業　農林水産大臣
ニ　イからハまでに掲げる事業以外の事業　経済産業大臣
五　第四条第二項第二号から第六号までに掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造の事業、製造発注事業者が行う事業及び販売の事業に係るものについては、経済産業大臣
第三十一条第四項中「第三十九条第一項第四号から第六号まで」を「第六十五条第一項第四号から第七号まで」に、「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第三十九条第一項第六号」を「第六十五条第一項第七号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第三十九条第一項第五号」を「第六十五条第一項第六号」に改め、同項第一号中「別表第六の上欄」を「別表第六の一から四までの項の上欄」に、「の事業及び当該指定再資源化製品であって自ら輸入したものの」を「及び」に改め、同項第三号中「の事業及び当該製品であって自ら輸入したものの」を「及び」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「の事業及び当該製品であって自ら輸入したものの」を「及び」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二　別表第六の五の項の上欄に掲げる指定再資源化製品の製造及び販売の事業に係るものについては、財務大臣、経済産業大臣及び環境大臣
第三十一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　法第六十五条第一項第五号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。
一　別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣
二　第四条第二項第一号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣
三　第四条第二項第一号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造発注事業者が行う事業に係るものについては、次のイからニまでに掲げる事業ごとにそれぞれ当該イからニまでに定める主務大臣
イ　前項第四号イに掲げる事業　経済産業大臣、環境大臣及び財務大臣
ロ　前項第四号ロに掲げる事業　経済産業大臣、環境大臣及び厚生労働大臣
ハ　前項第四号ハに掲げる事業　経済産業大臣、環境大臣及び農林水産大臣
ニ　前項第四号ニに掲げる事業　経済産業大臣及び環境大臣
四　第四条第二項第二号から第六号までに掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣
五　別表第四の一から三十四まで、三十八から四十七まで及び五十の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣
六　別表第四の三十五から三十七まで、四十八及び四十九の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣、環境大臣及び厚生労働大臣
第三十一条に次の一項を加える。
６　法第三十条第三項、第三十四条、第三十八条第二項、第四十条第二項及び第四十五条における主務省令は、それぞれ第二項に規定する主務大臣の発する命令とし、法第五十四条第二項第十号並びに第三項第一号及び第二号における主務省令は、それぞれ第三項に規定する主務大臣の発する命令とする。
第三十一条を第四十二条とする。
第三十条中「第三十七条第五項」を「第六十三条第七項」に改め、同条を第四十一条とする。
第二十九条第一項中「第三十七条第四項」を「第六十三条第六項」に改め、「対し、その製造又は販売」の下に「（指定再資源化事業者が自ら輸入したものの販売に限る。以下この条及び第四十二条第三項において同じ。）」を加え、同条第二項中「第三十七条第四項」を「第六十三条第六項」に改め、同条を第四十条とする。
第二十八条第一項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、「その製造又は販売」の下に「（指定表示事業者が自ら輸入したものの販売に限る。以下この条並びに第四十二条第一項第九号、第十一号、第十三号及び第十五号から第十八号までにおいて同じ。）」を加え、同条第二項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、同条を第三十九条とする。
第二十七条第一項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、「その製造又は販売」の下に「（指定再利用促進事業者が自ら輸入したものの販売に限る。以下この条及び第四十二条第一項第六号において同じ。）」を加え、同条第二項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、同条を第三十八条とする。
第二十六条第一項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、「その製造又は販売」の下に「（指定省資源化事業者が自ら輸入したものの販売に限る。以下この条及び第四十二条第一項第一号において同じ。）」を加え、同条第二項中「第三十七条第二項」を「第六十三条第二項」に改め、同条を第三十六条とし、同条の次に次の一条を加える。
第三十七条主務大臣は、法第六十三条第二項の規定により、指定脱炭素化再生資源利用促進事業者に対し、その製造又は販売に係る指定脱炭素化再生資源利用促進製品に係る業務の状況につき、次の事項に関し報告させることができる。
一　当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品の種類及び数量その他当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造又は販売の業務に関する事項
二　当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品に係る脱炭素化再生資源の利用の促進のための構造の改善その他脱炭素化再生資源の利用の促進に関する事項
２　主務大臣は、法第六十三条第二項の規定により、その職員に、指定脱炭素化再生資源利用促進事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その製造に係る指定脱炭素化再生資源利用促進製品、当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造のための設備及びその関連施設、その販売に係る指定脱炭素化再生資源利用促進製品並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第二十五条中「第三十七条第一項」を「第六十三条第一項」に改め、同条を第三十五条とする。
第二十四条の前の見出しを削り、同条中「第三十七条第一項」を「第六十三条第一項」に改め、同条を第三十四条とし、同条の前に見出しとして「（報告及び立入検査）」を付する。
第二十三条中「第三十六条第三項」を「第六十二条第三項」に改め、同条を第三十三条とする。
第二十二条中「第三十六条第一項」を「第六十二条第一項」に改め、同条を第三十二条とする。
第二十一条中「第三十三条第三項」を「第五十九条第三項」に改め、同条を第三十一条とする。
第二十条中「第三十三条第一項」を「第五十九条第一項」に、「自ら輸入したものの販売台数」を「販売台数（指定再資源化事業者が自ら輸入したものの販売台数に限る。以下この条及び別表第六において同じ。）」に改め、同条を第三十条とする。
第十九条中「第二十六条第一項」を「第五十三条第一項」に改め、同条を第二十六条とし、同条の次に次の三条を加える。
（自主回収・再資源化事業計画の認定の申請者の使用人）
第二十七条法第五十四条第二項第二号及び第三号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一　本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
第二十八条法第五十四条第三項第三号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、前条各号に掲げるものの代表者であるものとする。
（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）
第二十九条法第五十七条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一　あらかじめ、使用済指定再資源化製品（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第五十七条第二項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ　委託に係る使用済指定再資源化製品の数量
ロ　使用済指定再資源化製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ　使用済指定再資源化製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力
ニ　その他環境省令で定める事項
三　前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
第十八条中「第二十五条第三項」を「第五十二条第三項」に改め、同条を第二十五条とする。
第十七条第一項中「第二十五条第一項」を「第五十二条第一項」に改め、同条第二項中「第二十五条第一項」を「第五十二条第一項」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「第二十五条第一項」を「第五十二条第一項」に改め、同条を第二十四条とする。
第十六条中「第二十三条第三項」を「第二十八条第三項」に改め、同条を第二十条とし、同条の次に次の三条を加える。
（指定調査機関の指定の有効期間）
第二十一条法第三十七条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（設計認定等の申請に係る手数料の額）
第二十二条法第四十八条第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　主務大臣が設計調査の全部を自ら行う場合　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ　設計認定を受けようとする者　一万七千二百円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。ロにおいて同じ。）による場合にあっては、一万五千六百円）
ロ　法第三十一条第一項の変更の認定を受けようとする者　一万千四百円（電子申請による場合にあっては、九千九百円）
二　主務大臣が指定調査機関に設計調査の一部を行わせることとした場合　別に政令で定める額
（指定調査機関が行う設計調査に係る手数料の額の認可）
第二十三条法第四十八条第二項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設計調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２　主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一　手数料の額が当該設計調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二　特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
第十五条中「第二十三条第一項」を「第二十八条第一項」に改め、同条を第十九条とし、第十四条を第十五条とし、同条の次に次の三条を加える。
（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者の計画の作成に係る生産量又は販売量の要件）
第十六条法第二十三条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品ごとにその事業年度における生産量（その事業の用に供するために発注して製造したものの生産量を含む。以下この条及び次条において同じ。）又は販売量（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者が自ら輸入したものの販売量に限る。以下この条及び次条において同じ。）がそれぞれ当該各号に定める生産量又は販売量以上であることとする。
一　プラスチック製容器包装　一万トン
二　自動車　一万台
三　ユニット形エアコンディショナ　五万台
四　テレビ受像機　五万台
五　電気冷蔵庫　五万台
六　電気洗濯機　五万台
（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者に対する勧告に係る生産量又は販売量の要件）
第十七条法第二十五条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品ごとにその事業年度における生産量又は販売量がそれぞれ当該各号に定める生産量又は販売量以上であることとする。
一　プラスチック製容器包装　一万トン
二　自動車　一万台
三　ユニット形エアコンディショナ　五万台
四　テレビ受像機　五万台
五　電気冷蔵庫　五万台
六　電気洗濯機　五万台
（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等）
第十八条法第二十五条第三項の審議会等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品に係る指定脱炭素化再生資源利用促進事業者ごとにそれぞれ当該各号に定める審議会等とする。
一　プラスチック製容器包装　プラスチック製容器包装を製造する事業者については産業構造審議会、プラスチック製容器包装の製造をその事業の用に供するために発注する事業者及びプラスチック製容器包装に入れられ、又はプラスチック製容器包装で包まれた商品の販売（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者が自ら輸入したものの販売に限る。第三十七条において同じ。）の事業を行う事業者については、次のイからニまでに掲げる事業ごとにそれぞれ当該イからニまでに定める審議会
イ　たばこ事業又は塩事業　財政制度等審議会
ロ　酒類業　国税審議会
ハ　食料品製造業、清涼飲料製造業、茶・コーヒー製造業又は飲食料品小売業　食料・農業・農村政策審議会
ニ　イからハまでに掲げる事業以外の事業　産業構造審議会
二　自動車　産業構造審議会
三　ユニット形エアコンディショナ　産業構造審議会
四　テレビ受像機　産業構造審議会
五　電気冷蔵庫　産業構造審議会
六　電気洗濯機　産業構造審議会
第十三条を第十四条とし、第八条から第十二条までを一条ずつ繰り下げる。
第七条中「第二条第十三項」を「第二条第十五項」に改め、同条を第八条とする。
第六条中「第二条第十二項」を「第二条第十四項」に改め、同条を第七条とする。
第五条中「第二条第十一項」を「第二条第十三項」に改め、同条を第六条とする。
第四条中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改め、同条を第五条とする。
第三条の次に次の一条を加える。
（指定脱炭素化再生資源利用促進製品等）
第四条法第二条第十一項の政令で定める再生資源は、使用済物品等又は副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にしたプラスチックとする。
２　法第二条第十一項の政令で定める製品は、次に掲げるものとする。
一　プラスチック製容器包装（主としてプラスチック製の容器（容器であるものとして主務省令で定めるものをいう。）及び包装であって、当該容器及び包装に入れられ、若しくは当該容器及び包装で包まれた商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいい、主務省令で定めるものを除く。）
二　自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいい、次に掲げるものを除く。）
イ　被けん引車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。）
ロ　道路運送車両法第三条に規定する小型自動車及び軽自動車であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。）
ハ　道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車
ニ　農業機械又は林業機械に該当する自動車
ホ　走行装置としてカタピラ及びそりを有する自動車
ヘ　競走用自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）
ト　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百五十七条に規定する自動車
チ　特殊の用途に使用する自動車として経済産業省令で定めるもの
リ　自動車製造業者等（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう。）が自動車に係る試験又は研究の用途に供するために製造等（同条第十五項に規定する製造等をいう。）をした自動車（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）
三　ユニット形エアコンディショナ（パッケージ用のものを除く。）
四　テレビ受像機
五　電気冷蔵庫
六　電気洗濯機
別表第一中「第八条－第十条」を「第九条－第十一条」に改める。
別表第二中「第十一条、第十二条」を「第十二条、第十三条」に改める。
別表第三中「　、第十三条」を削り、「第三十一条」を「第十五条、第四十二条」に改め、同表の二の項中欄中「販売台数（」の下に「指定省資源化事業者が」を、「以下」の下に「この表において」を加える。
別表第四中「第四条、第十五条、第十六条、第三十一条」を「第五条、第十九条、第二十条、第四十二条」に改め、同表の十の項中欄中「販売台数」の下に「（指定再利用促進事業者が自ら輸入したものの販売台数に限る。以下この表において同じ。）」を加える。
別表第五中「第五条、第十八条、第三十一条」を「第六条、第二十五条、第四十二条」に改め、同表の二の項から五の項までの規定中「充てんされた」を「充塡された」に、「充てんする」を「充塡する」に改め、同表の六の項上欄中「充てんする」を「充塡する」に改め、同項中欄第二号から第六号までの規定中「以下この号において同じ。」を削る。
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別表第六中「第六条、第二十条、第二十一条、第三十一条」を「第七条、第三十条、第三十一条、第四十二条」に改め、同表に次のように加える。
| 三　電源装置（リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る。） | その事業年度における生産台数又は販売台数が一千台以上であること。 | 産業構造審議会及び中央環境審議会 |
| 四　携帯電話用装置 | その事業年度における生産台数又は販売台数が一万台以上であること。 | 産業構造審議会及び中央環境審議会 |
| 五　加熱式たばこデバイス | その事業年度における生産台数又は販売台数が三十万台以上であること。 | 財政制度等審議会、産業構造審議会及び中央環境審議会 |
別表第七中「第七条、第二十二条、第二十三条、第三十一条」を「第八条、第三十二条、第三十三条、第四十二条」に改める。
別表第八中「第十九条－第二十一条、第二十九条、第三十一条」を「第二十六条、第三十条、第三十一条、第四十条、第四十二条」に改める。

（建設業法施行令の一部改正）
第三条建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）の一部を次のように改正する。
第四十八条中「第三十六条第三項」を「第六十二条第三項」に改める。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正）
第四条廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）の一部を次のように改正する。
第六条の二第六号中「第六条の十二第一号」の下に「　、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）第二十九条第一号」を加える。
（行政不服審査法施行令の一部改正）
第五条行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の一部を次のように改正する。
第十五条第二項第三十八号中「第三十八条第一項」を「第六十四条第一項」に改める。
（中央環境審議会令の一部改正）
第六条中央環境審議会令（平成五年政令第三百七十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「第三十三条第三項」を「第五十九条第三項」に改める。
（財政制度等審議会令の一部改正）
第七条財政制度等審議会令（平成十二年政令第二百七十五号）の一部を次のように改正する。
第一条第三号及び第六条第一項の表たばこ事業等分科会の項第四号中「第二十五条第三項」の下に「　、第五十二条第三項及び第五十九条第三項」を加える。
（国税審議会令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部改正）
第八条次に掲げる政令の規定中「第二十五条第三項」の下に「及び第五十二条第三項」を加える。
一　国税審議会令（平成十二年政令第二百七十八号）第一条、第六条第一項の表酒類分科会の項第二号及び第八条第四項
二　食料・農業・農村政策審議会令（平成十二年政令第二百八十九号）第一条
（産業構造審議会令の一部改正）
第九条産業構造審議会令（平成十二年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項の表イノベーション・環境分科会の項第六号中「使用済自動車の再資源化等に関する法律」を「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の規定及び使用済自動車の再資源化等に関する法律」に改める。
附　則
この政令は、令和八年四月一日から施行する。
総務大臣　林　　芳正
財務大臣　片山さつき
厚生労働大臣　上野賢一郎
農林水産大臣　鈴木　憲和
経済産業大臣　赤澤　亮正
環境大臣　石原　宏高
内閣総理大臣　高市　早苗

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