号外第 ２８０ 号
令和７年１２月２３日火曜日

官　報

（号　　外）

省　　令

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○ 総務省令 第百十三号
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基づき、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年十二月二十三日　　　　　総務大臣　林　　芳正
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普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。以下同じ。）を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
| 改　正　後 | 改　正　前 |
| 附　則 | 附　則 |
| （地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例） | （地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例） |
| 第十六条の二 令和七年度に限り、地方揮発油譲与税の基準税額は、第二十九条の規定にかかわらず、東京都にあつては〇・九七三を乗じて得た額から第一号に定める額を控除した額とし、その他の道府県にあつては〇・九七二を乗じて得た額から第二号に定める額を控除した額とする。 | 第十六条の二 令和七年度に限り、第二十九条中「〇・九七二」とあるのは、「東京都にあつては〇・九七三、その他の道府県にあつては〇・九七二」とする。 |
| 一 次の算式によつて算定した額 |  |
| 算式 |  |
| Ａ×0.0013118579 |  |
| 算式の符号 |  |
| Ａ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、11月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第２条に係る額の合算額 |  |
| 二 次の算式によつて算定した額 |  |
| 算式 |  |
| Ｂ×0.0013118826 |  |
| 算式の符号 |  |
| Ｂ 前号の算式の符号Ａに同じ。 |  |

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（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例） | （地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十九条の六 令和七年度に限り、地方揮発油譲与税の基準税額は、第三十九条の規定にかかわらず、川崎市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額から第三号及び第四号に定める額の合算額を控除した額とし、その他の指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額から第三号及び第五号に定める額の合算額を控除した額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額から第三号に定める額を控除した額とする。 | 第十九条の六 令和七年度に限り、第三十九条第二号中「〇・九七二」とあるのは、「川崎市にあつては〇・九六九、その他の指定都市にあつては〇・九七二」とする。
一 地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額の合算額に〇・九七二を乗じて得た額 |
二 地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に川崎市にあつては〇・九六九、その他の指定都市にあつては〇・九七二を乗じて得た額 |
三 次の算式によつて算定した額 |
算式 |
Ａ×0.0013118826 |
算式の符号 |
Ａ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、11月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第３条に係る額の合算額 |
四 次の算式によつて算定した額 |
算式 |
Ｂ×0.0013107137 |
算式の符号 |
Ｂ 地方揮発油譲与税法第４条の規定によつて前年度の６月、11月及び３月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第２条に係る額の合算額 |
五 次の算式によつて算定した額 |
算式 |
Ｃ×0.0013118826 |
算式の符号 |
Ｃ 前号の算式の符号Ｂに同じ。 |
２ 令和七年度に限り、第五十条第一項第九号中「第三十九条第一号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額」とあるのは「附則第十九条の六第一項第一号に定める額から第三号に定める額を控除することにより算定した当該新市町村に係る額」と、「第三十九条第二号に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る額」とあるのは「附則第十九条の六第一項第二号に定める額から第五号に定める額を控除することにより算定した当該新市町村に係る額」と読み替えるものとする。 | ［新設］

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（「臨時経済対策費」に係る数値の算定方法等） |
第十九条の十四の五 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十八号。以下この条、次条及び附則第十九条の十四の七において「令和七年地方交付税法等改正法」という。）附則第二条第二項の規定による「臨時経済対策費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。 | ［新設］
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |  |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |  |

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２ 前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。 |
３ 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時経済対策費」に係る補正は、段階補正、経常態容補正及び密度補正とする。 |
４ 前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の五に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が二〇・〇〇〇を超えるときは、二〇・〇〇〇とする。 |
５ 第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正 Ⅰ 係数及び経常態容補正 Ⅱ 係数を合算して得た率とする。 |

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６ 前項の規定に基づいて行う経常態容補正 Ⅰ は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。 |
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |  |
| 都道府県 | 算式 |  |
|  | （0.1×Ａ＋0.1×Ｂ＋0.2×Ｃ＋0.1×Ｄ＋0.3×Ｅ＋0.2）×1.07937 |  |
|  | 0.1×Ａ、0.1×Ｂ、0.2×Ｃ、0.1×Ｄ及び0.3×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
|  | 算式の符号 |  |
|  | Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
|  | 算式Ⅰ |  |
|  | Ａ＝7,181,150／ａ |  |
|  | 算式Ⅰの符号 |  |
|  | ａ　一人当たり各産業の売上高（令和３年から令和５年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、林業産出額における林業産出額及び漁業産出額における海面漁業・養殖業産出額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年から令和５年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（一万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口（附則第21条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口とする。以下この表において同じ。）で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。） |  |

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| Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅱ |  |
| Ｂ＝ｂ／0.04087 |  |
| 算式Ⅱの符号 |  |
| ｂ　経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |  |
| Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅲ |  |
| Ｃ＝ｃ／0.113 |  |
| 算式Ⅲの符号 |  |
| ｃ　令和７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち15歳未満の者の数を住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。） |  |

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| Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅳ |  |
| Ｄ＝ｄ／0.280 |  |
| 算式Ⅳの符号 |  |
| ｄ　65歳以上人口（附則第21条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した65歳以上人口とする。以下この表において同じ。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |  |
| Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅴ |  |
| Ｅ＝｛（e1＋e2＋e3）／e4｝／0.060 |  |
| （e1＋e2＋e3）／e4に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
| 算式Ⅴの符号 |  |
| e1　令和６年３月31日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第14　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の数 |  |

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| e2　令和６年３月31日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第31　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数 |  |
| e3　令和６年３月31日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数 |  |
| e4　人口 |  |

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市町村 | 算式 |  |
| （0.1×Ａ＋0.1×Ｂ＋0.2×Ｃ＋0.1×Ｄ＋0.3×Ｅ＋0.2）×1.07052 |  |
| 0.1×Ａ、0.1×Ｂ、0.2×Ｃ、0.1×Ｄ及び0.3×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
| 算式の符号 |  |
| Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅰ |  |
| Ａ＝6,992,241／ａ |  |
| 算式Ⅰの符号 |  |
| ａ　一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち50万円未満の数に25万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち50万円以上100万円未満の数に75万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち100万円以上300万円未満の数に200万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち300万円以上500万円未満の数に400万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち500万円以上1,000万円未満の数に750万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち1,000万円以上3,000万円未満の数に2,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち3,000万円以上5,000万円未満の数に4,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち5,000万円以上１億円未満の数に7,500万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に15,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に25,000万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円 |  |

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| 未満の数に40,000万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に60,000万円を乗じた額の合算額をいう。）、経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年から令和５年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（一万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。） |  |

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| Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅱ |  |
| Ｂ＝ｂ／0.04086 |  |
| 算式Ⅱの符号 |  |
| ｂ　経済センサス活動調査規則によつて公表された令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |  |
| Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅲ |  |
| Ｃ＝ｃ／0.113 |  |
| 算式Ⅲの符号 |  |
| ｃ　令和７年１月１日現在における年少者人口比率 |  |
| Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅳ |  |
| Ｄ＝ｄ／0.280 |  |
| 算式Ⅳの符号 |  |
| ｄ　65歳以上人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |  |

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| Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。） |  |
| 算式Ⅴ |  |
| Ｅ＝｛（e1＋e2＋e3）／e4｝／0.060 |  |
| （e1＋e2＋e3）／e4に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |

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| 算式Ⅴの符号 |  |
| e1　令和６年３月31日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第14　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数 |  |
| e2　令和６年３月31日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第31　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数 |  |
| e3　令和６年３月31日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の数に相当する数として総務大臣が通知した数 |  |
| e4　人口 |  |

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７ 第五項の規定に基づいて行う経常態容補正 Ⅱ は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。 |
| 地方団体の種類 | 算式及び算式の符号 |  |
| 都道府県 | 算式 |  |
|  | （0.5×Ａ＋0.5）×0.26734 |  |
|  | 0.5×Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
|  | 算式の符号 |  |
|  | Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とする。） |  |
|  | 算式Ⅰ |  |
|  | Ａ＝334／ａ |  |
|  | 算式Ⅰの符号 |  |
|  | ａ　人口密度 |  |

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市町村 | 算式 |  |
| （0.5×Ａ＋0.5）×0.95441 |  |
| 0.5×Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |

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| 算式の符号 |  |
| Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とする。） |  |
| 算式Ⅰ |  |
| Ａ＝338／ａ |  |
| 算式Ⅰの符号 |  |
| ａ　人口密度 |  |

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８ 第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。 |
| 地方団体の種類 | 密度の算定方法 |  |
| 都道府県 | １　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |  |
|  | 算式 |  |
|  | （Ｂ×α×17,036）／（1,770×Ａ） |  |
|  | Ｂ×αに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
|  | 算式の符号 |  |
|  | Ａ　測定単位の数値 |  |
|  | Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 |  |
|  | α　附則別表第12の６に定める率 |  |
|  | ２　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、平成三十年度から令和五年度までの各年度において、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間に当該都道府県の区域内において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数から当該都道府県の区域内の市町村が経費を負担した者の月ごとの実人員の合計数を控除した数として総務大臣が通知した数の合計数を七十二で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |  |

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市町村 | １　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |  |
| 算式 |  |
| （Ｂ×α×17,036）／（1,770×Ａ） |  |
| Ｂ×αに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 |  |
| 算式の符号 |  |
| Ａ　測定単位の数値 |  |
| Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 |  |
| α　当該市町村の生活保護の級地につき附則別表第12の７に定める率 |  |

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| ２　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、平成三十年度から令和五年度までの各年度において、当該年度の四月一日から三月三十一日までの間に当該市町村の区域内において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者（当該市町村が経費を負担した者に限る。）の月ごとの実人員の合計数として総務大臣が通知した数の合計数を七十二で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |  |

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９ 「臨時経済対策費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。 |
10 第四項から前項までの規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる補正係数の連乗又は加算の方法により算定した率による。 |
| 地方団体の種類 | 補正係数の連乗又は加算の方法 |  |
| 都道府県 | 段階補正係数×経常態容補正係数＋（密度補正係数－１） |  |
| 市町村 | 段階補正係数×経常態容補正係数＋（密度補正係数－１） |  |

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11 新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。 |
12 新市町村の段階補正、経常態容補正及び密度補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、経常態容補正係数及び密度補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。 |
13 第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の五第十一項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第十項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。 |

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（「給与改定費」に係る数値の算定方法等） |
第十九条の十四の六 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「給与改定費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。 | ［新設］
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |  |
| 人口 | 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口 | 人 |  |

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２ 前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。 |
３ 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「給与改定費」に係る補正は、段階補正、密度補正及び普通態容補正とする。 |
４ 前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の八に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が三・三六八を超えるときは、三・三六八とする。 |

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５ 次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき、都道府県の「給与改定費」に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に附則別表第十二の九に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。 |
| 都道府県 | 地域区分 |  |
| 指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、特別区及び保健所設置市を包括する都道府県 | 指定都市の区域 |  |
| 児童相談所設置中核市の区域 |  |
| その他の中核市の区域 |  |
|  | 特別区及び保健所設置市の区域 |  |
|  | その他の区域 |  |

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６ 第三項の規定に基づいて行う密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とする。
| 地方団体の種類 | 密度の算定方法 |
| 都道府県 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |
|  | 算式 |
|  | ［｛103.177×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×α｝＋｛132.557×（Ｅ＋Ｆ）×β｝＋（137.116×Ｇ×β）］／（1.64×Ａ） |
|  | 算式の符号 |
|  | Ａ　測定単位の数値 |
|  | Ｂ　第５条第１項の表中13の小学校の教職員数 |
|  | Ｃ　第５条第１項の表中17の中学校の教職員数 |
|  | Ｄ　第11条の２第２項の算式の符号Ａの数 |
|  | Ｅ　第５条第１項の表中21の高等学校の教職員数 |
|  | Ｆ　第11条の２第２項の算式の符号Ｂの数 |
|  | Ｇ　第５条第１項の表中３の警察職員数 |
|  | α　当該都道府県の区域内の市町村（指定都市を除く。以下この表の都道府県の項の算式の符号αにおいて同じ。）の地域手当の級地につき附則別表第12の10に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の人口を控除した人口）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |
|  | β　当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき附則別表第12の10に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） |

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市町村 | 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
| 算式
| ［｛77.576×（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×α｝＋｛99.667×（Ｅ＋Ｆ）×α｝］／Ａ
| 算式の符号
| Ａ　測定単位の数値
| Ｂ　第10条第18項の算式の符号Ｂの算式の符号b１の数
| Ｃ　第10条第18項の算式の符号Ｃの算式の符号c１の数
| Ｄ　第10条第18項の算式の符号Ｄの算式の符号d１の数
| Ｅ　第５条第１項の表中21の高等学校の教職員数
| Ｆ　第10条第18項の算式の符号Ｄの算式の符号d２の数
| α　当該市町村の地域手当の級地につき附則別表第12の11に定める率

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７ 第三項の規定に基づいて行う都道府県の密度補正 Ⅰ に用いる密度補正 Ⅰ 係数は、人口密度に附則別表第十二の十二⑴に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正 Ⅱ に用いる密度補正 Ⅱ 係数は、測定単位に係る密度補正 Ⅱ の密度から〇・六二五を控除した数に一を加えた率とする。 |
８ 第三項の規定に基づいて行う市町村の密度補正 Ⅰ に用いる密度補正 Ⅰ 係数は、人口密度に附則別表第十二の十二⑵に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率（当該率が一・三七四を超えるときは、一・三七四とする。）とし、密度補正 Ⅱ に用いる市町村の密度補正 Ⅱ 係数は、測定単位に係る密度補正 Ⅱ の密度に一を加えた率とする。 |
９ 第三項の規定に基づいて行う都道府県の普通態容補正 Ⅰ に用いる普通態容補正 Ⅰ 係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に附則別表第十二の九に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |
10 第三項の規定に基づいて行う都道府県の普通態容補正 Ⅱ に用いる普通態容補正 Ⅱ 係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき附則別表第十二の十三⑴に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 |

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11 第三項の規定に基づいて行う市町村の普通態容補正 Ⅰ に用いる普通態容補正 Ⅰ 係数は、法令に基づく行政権能等の差による地域区分に応じ、指定都市にあつては一・一〇六、児童相談所設置中核市にあつては一・〇九三、その他の中核市にあつては一・〇七四、施行時特例市（地域保健法施行令第一条に定める市に限る。）にあつては一・〇六四、施行時特例市（地域保健法 |

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施行令第一条に定める市を除く。）にあつては一・〇一四、特別区にあつては一・〇六二、保健所設置市（施行時特例市を除く。）にあつては一・〇六一、建築主事設置市にあつては一・〇一〇、限定特定行政庁設置市町村にあつては一・〇〇六、その他の市町村にあつては一・〇〇〇とする。 |
12 第三項の規定に基づいて行う市町村の普通態容補正 Ⅱ に用いる普通態容補正 Ⅱ 係数は、当該市町村の地域手当の級地につき附則別表第十二の十三⑵に定める率とする。 |

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13 第四項から前項までの規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる補正係数の連乗又は加算の方法により算定した率による。 |
| 地方団体の種類 | 補正係数の連乗又は加算の方法 |  |
| 都道府県 | 段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅱ係数＋（密度補正Ⅱ係数－１） |  |
| 市町村 | 段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅱ係数＋（密度補正Ⅱ係数－１） |  |

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14 新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。 |
15 新市町村の段階補正、密度補正及び普通態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、密度補正 Ⅰ 係数、密度補正 Ⅱ 係数、普通態容補正 Ⅰ 係数及び普通態容補正 Ⅱ 係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。 |
16 第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の六第十四項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第十三項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。 |

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（「臨時財政対策債償還基金費」に係る数値の算定方法等） |
第十九条の十四の七 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「臨時財政対策債償還基金費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。 | ［新設］
| 測定単位の種類 | 測定単位の数値の算定方法 | 表示単位 |  |
| 臨時財政対策のため平成十七年度から令和六年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | ⑴　平成十七年度臨時財政対策債 | 千円 |  |
| ⑵　平成十八年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑶　平成十九年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑷　平成二十年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑸　平成二十一年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑹　平成二十二年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑺　平成二十三年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑻　平成二十四年度臨時財政対策債 |  |  |

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| ⑼　平成二十五年度臨時財政対策債 |  |  |
| ⑽　平成二十六年度臨時財政対策債 |  |  |
| (11)　平成二十七年度臨時財政対策債 |  |  |
| (12)　平成二十八年度臨時財政対策債 |  |  |
| (13)　平成二十九年度臨時財政対策債 |  |  |
| (14)　平成三十年度臨時財政対策債 |  |  |
| (15)　令和元年度臨時財政対策債 |  |  |
| (16)　令和二年度臨時財政対策債 |  |  |
| (17)　令和三年度臨時財政対策債 |  |  |
| (18)　令和四年度臨時財政対策債 |  |  |
| (19)　令和五年度臨時財政対策債 |  |  |
| (20)　令和六年度臨時財政対策債 |  |  |

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２ 前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。 |
３ 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時財政対策債償還基金費」に係る補正は、種別補正とする。 |
４ 前項の規定に基づいて行う種別補正に用いる法第十三条第二項の規定による率は、附則別表第十二の十四に定めるところによるものとする。 |
５ 新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第二十九号の規定により分別又は按分するものとする。 |
６ 第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の七第五項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項の規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。 |

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附則別表第十二の五 | ［新設］
⑴ 都道府県分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係） |
| 段階補正 |  |
| 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの |  |
| 1,700,000人 1.00 |  |
| 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 0.42 |  |
| 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 0.56 |  |
| 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 0.66 |  |
| 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 0.70 |  |
| 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 0.60 |  |
| 6,000,000人を超える数 0.54 |  |
| 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの |  |
| その団体の数値 1.00 |  |
| 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 0.76 |  |
| 同上300,000人を超え600,000人までの数 0.76 |  |
| 同上600,000人を超え900,000人までの数 0.75 |  |
| 同上900,000人を超える数 0.71 |  |

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⑵ 市町村分の「臨時経済対策費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係） |
| 段階補正 |  |
| 測定単位の数値が100,000人以上のもの |  |
| 100,000人 1.00 |  |
| 100,000人を超え250,000人までの数 0.78 |  |
| 250,000人を超え400,000人までの数 0.71 |  |
| 400,000人を超え1,000,000人までの数 0.59 |  |
| 1,000,000人を超える数 0.59 |  |
| 測定単位の数値が100,000人に満たないもの |  |
| その団体の数値 1.00 |  |
| 100,000人に満たない数が70,000人までの数 0.10 |  |
| 同上70,000人を超え80,000人までの数 0.15 |  |
| 同上80,000人を超え88,000人までの数 0.12 |  |
| 同上88,000人を超え92,000人までの数 0.16 |  |
| 同上92,000人を超え96,000人までの数 －0.36 |  |
| 同上96,000人を超える数 －1.41 |  |

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附則別表第十二の六 | ［新設］
都道府県分の「臨時経済対策費」の密度補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係） |
| 都道府県 | 率 |  |
| 北海道 | 1.018 |  |
| 青森県 | 1.001 |  |
| 岩手県 | 1.002 |  |
| 宮城県 | 1.012 |  |
| 秋田県 | 1.002 |  |
| 山形県 | 1.002 |  |
| 福島県 | 1.002 |  |
| 茨城県 | 1.013 |  |
| 栃木県 | 1.014 |  |
| 群馬県 | 1.012 |  |
| 埼玉県 | 1.041 |  |
| 千葉県 | 1.038 |  |
| 東京都 | 1.202 |  |
| 神奈川県 | 1.120 |  |
| 新潟県 | 1.011 |  |
| 富山県 | 1.039 |  |
| 石川県 | 1.021 |  |
| 福井県 | 1.022 |  |
| 山梨県 | 1.009 |  |
| 長野県 | 1.014 |  |
| 岐阜県 | 1.011 |  |

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静岡県 | 1.026 |  |
愛知県 | 1.043 |  |
三重県 | 1.029 |  |
滋賀県 | 1.008 |  |
京都府 | 1.046 |  |

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大阪府 | 1.102 |  |
兵庫県 | 1.044 |  |
奈良県 | 1.035 |  |
和歌山県 | 1.015 |  |
鳥取県 | 1.013 |  |
島根県 | 1.029 |  |
岡山県 | 1.014 |  |
広島県 | 1.066 |  |
山口県 | 1.051 |  |
徳島県 | 1.001 |  |
香川県 | 1.014 |  |
愛媛県 | 1.002 |  |
高知県 | 1.000 |  |
福岡県 | 1.053 |  |
佐賀県 | 1.009 |  |
長崎県 | 1.018 |  |
熊本県 | 1.000 |  |
大分県 | 1.009 |  |
宮崎県 | 1.001 |  |
鹿児島県 | 1.001 |  |
沖縄県 | 1.001 |  |

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附則別表第十二の七 | ［新設］
市町村分の「臨時経済対策費」の密度補正に用いる率（附則第十九条の十四の五関係） |
| 級地区分 | 率 |  |
| １級地－１ | 1.215 |  |
| １級地－２ | 1.173 |  |
| ２級地－１ | 1.109 |  |
| ２級地－２ | 1.087 |  |
| ３級地－１ | 1.036 |  |
| ３級地－２ | 1.000 |  |

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附則別表第十二の八 | ［新設］
⑴ 都道府県分の「給与改定費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 段階補正 |  |
| 測定単位の数値が1,700,000人以上のもの |  |
| 1,700,000人 1.00 |  |
| 1,700,000人を超え2,100,000人までの数 0.69 |  |
| 2,100,000人を超え2,500,000人までの数 0.83 |  |
| 2,500,000人を超え3,500,000人までの数 0.72 |  |
| 3,500,000人を超え5,000,000人までの数 0.71 |  |
| 5,000,000人を超え6,000,000人までの数 0.76 |  |
| 6,000,000人を超える数 0.66 |  |
| 測定単位の数値が1,700,000人に満たないもの |  |
| その団体の数値 1.00 |  |
| 1,700,000人に満たない数が300,000人までの数 0.17 |  |
| 同上300,000人を超え600,000人までの数 0.14 |  |
| 同上600,000人を超え900,000人までの数 0.30 |  |
| 同上900,000人を超える数 0.15 |  |

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⑵ 市町村分の「給与改定費」の段階補正に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 段階補正 |  |
| 測定単位の数値が100,000人以上のもの |  |
| 100,000人 1.00 |  |
| 100,000人を超え250,000人までの数 0.81 |  |
| 250,000人を超え400,000人までの数 0.76 |  |
| 400,000人を超え1,000,000人までの数 0.71 |  |
| 1,000,000人を超える数 0.64 |  |
| 測定単位の数値が100,000人に満たないもの |  |
| その団体の数値 1.00 |  |
| 100,000人に満たない数が70,000人までの数 0.15 |  |
| 同上70,000人を超え80,000人までの数 －0.23 |  |
| 同上80,000人を超え88,000人までの数 0.05 |  |
| 同上88,000人を超え92,000人までの数 －0.19 |  |
| 同上92,000人を超える数 0.44 |  |

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附則別表第十二の九 | ［新設］
都道府県分の「給与改定費」の段階補正係数及び普通態容補正 Ⅰ 係数に用いる数値の補正率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 地域区分 | 率 |  |
| 指定都市の区域 | 0.928 |  |
| 児童相談所設置中核市の区域 | 0.937 |  |
| その他の中核市の区域 | 0.952 |  |
| 特別区及び保健所設置市の区域 | 0.960 |  |
| その他の区域 | 1.000 |  |

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附則別表第十二の十 | ［新設］
都道府県分の「給与改定費」の密度補正 Ⅱ に用いる密度に係る率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 地域区分 | 率 |  |
| １級地（旧１級地であつた地域） | 1.151 |  |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | 1.120 |  |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | 1.112 |  |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | 1.105 |  |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | 1.105 |  |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | 1.075 |  |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | 1.052 |  |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | 1.112 |  |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | 1.105 |  |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | 1.090 |  |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | 1.082 |  |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | 1.075 |  |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | 1.082 |  |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | 1.067 |  |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | 1.052 |  |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | 1.045 |  |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | 1.037 |  |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | 1.022 |  |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | 1.015 |  |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | 1.015 |  |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | 1.000 |  |

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附則別表第十二の十一 | ［新設］
市町村分の「給与改定費」の密度補正 Ⅱ に用いる密度に係る率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 地域区分 | 率 |  |
| １級地（旧１級地であつた地域） | 1.151 |  |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | 1.120 |  |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | 1.112 |  |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | 1.105 |  |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | 1.105 |  |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | 1.075 |  |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | 1.052 |  |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |

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３級地（旧２級地であつた地域） | 1.112 |  |
３級地（旧３級地であつた地域） | 1.105 |  |
３級地（旧４級地であつた地域） | 1.090 |  |
３級地（旧５級地であつた地域） | 1.082 |  |
３級地（旧６級地であつた地域） | 1.075 |  |
３級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |
４級地（旧４級地であつた地域） | 1.082 |  |
４級地（旧５級地であつた地域） | 1.067 |  |
４級地（旧６級地であつた地域） | 1.052 |  |
４級地（旧７級地であつた地域） | 1.045 |  |
４級地（旧無級地であつた地域） | 1.030 |  |
５級地（旧６級地であつた地域） | 1.037 |  |
５級地（旧７級地であつた地域） | 1.022 |  |
５級地（旧無級地であつた地域） | 1.015 |  |
無級地（旧７級地であつた地域） | 1.015 |  |
無級地（旧無級地であつた地域） | 1.000 |  |

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附則別表第十二の十二 | ［新設］
⑴ 都道府県分の「給与改定費」の密度補正 Ⅰ に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 密度補正 Ⅰ |  |
| その団体の人口密度が250人以上のもの |  |
| その団体の密度 1.000 |  |
| その団体の人口密度が250人に満たないもの |  |
| その団体の密度 1.000 |  |
| 250人に満たない数が50人までの数 0.080 |  |
| 同上50人を超え100人までの数 0.060 |  |
| 同上100人を超え150人までの数 0.040 |  |
| 同上150人を超える数 0.050 |  |

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⑵ 市町村分の「給与改定費」の密度補正 Ⅰ に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 密度補正 Ⅰ |  |
| その団体の人口密度が450人以上のもの |  |
| その団体の密度 1.000 |  |
| その団体の人口密度が450人に満たないもの |  |
| その団体の密度 1.000 |  |
| 450人に満たない数が150人までの数 0.076 |  |
| 同上150人を超え300人までの数 0.031 |  |
| 同上300人を超え350人までの数 －0.023 |  |
| 同上350人を超え400人までの数 －0.073 |  |
| 同上400人を超える数 －0.126 |  |

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附則別表第十二の十三 | ［新設］
⑴ 都道府県分の「給与改定費」の普通態容補正 Ⅱ に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 地域区分 | 率 |  |
| １級地（旧１級地であつた地域） | 1.051 |  |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | 1.041 |  |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | 1.038 |  |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | 1.036 |  |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | 1.036 |  |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | 1.026 |  |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | 1.018 |  |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | 1.010 |  |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | 1.038 |  |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | 1.036 |  |
| ３級地（旧４級地であつた地域） | 1.031 |  |
| ３級地（旧５級地であつた地域） | 1.028 |  |
| ３級地（旧６級地であつた地域） | 1.026 |  |
| ３級地（旧無級地であつた地域） | 1.010 |  |
| ４級地（旧４級地であつた地域） | 1.028 |  |
| ４級地（旧５級地であつた地域） | 1.023 |  |
| ４級地（旧６級地であつた地域） | 1.018 |  |
| ４級地（旧７級地であつた地域） | 1.015 |  |
| ４級地（旧無級地であつた地域） | 1.010 |  |
| ５級地（旧６級地であつた地域） | 1.013 |  |
| ５級地（旧７級地であつた地域） | 1.008 |  |
| ５級地（旧無級地であつた地域） | 1.005 |  |
| 無級地（旧７級地であつた地域） | 1.005 |  |
| 無級地（旧無級地であつた地域） | 1.000 |  |

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⑵ 市町村分の「給与改定費」の普通態容補正 Ⅱ に用いる率（附則第十九条の十四の六関係） |
| 地域区分 | 率 |  |
| １級地（旧１級地であつた地域） | 1.127 |  |
| ２級地（旧２級地であつた地域） | 1.101 |  |
| ２級地（旧３級地であつた地域） | 1.095 |  |
| ２級地（旧４級地であつた地域） | 1.089 |  |
| ２級地（旧５級地であつた地域） | 1.089 |  |
| ２級地（旧６級地であつた地域） | 1.063 |  |
| ２級地（旧７級地であつた地域） | 1.044 |  |
| ２級地（旧無級地であつた地域） | 1.025 |  |
| ３級地（旧２級地であつた地域） | 1.095 |  |
| ３級地（旧３級地であつた地域） | 1.089 |  |

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３級地（旧４級地であつた地域） | 1.076 |  |
３級地（旧５級地であつた地域） | 1.069 |  |
３級地（旧６級地であつた地域） | 1.063 |  |
３級地（旧無級地であつた地域） | 1.025 |  |
４級地（旧４級地であつた地域） | 1.069 |  |
４級地（旧５級地であつた地域） | 1.057 |  |
４級地（旧６級地であつた地域） | 1.044 |  |
４級地（旧７級地であつた地域） | 1.038 |  |
４級地（旧無級地であつた地域） | 1.025 |  |
５級地（旧６級地であつた地域） | 1.031 |  |
５級地（旧７級地であつた地域） | 1.019 |  |
５級地（旧無級地であつた地域） | 1.013 |  |
無級地（旧７級地であつた地域） | 1.013 |  |
無級地（旧無級地であつた地域） | 1.000 |  |

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附則別表第十二の十四 | ［新設］
⑴ 都道府県分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率（附則第十九条の十四の七関係） |
| 種別補正 |  |
| ⑴ 平成17年度臨時財政対策債 1.000 |  |
| ⑵ 平成18年度臨時財政対策債 2.400 |  |
| ⑶ 平成19年度臨時財政対策債 2.700 |  |
| ⑷ 平成20年度臨時財政対策債 2.970 |  |
| ⑸ 平成21年度臨時財政対策債 2.960 |  |
| ⑹ 平成22年度臨時財政対策債 2.910 |  |
| ⑺ 平成23年度臨時財政対策債 2.900 |  |
| ⑻ 平成24年度臨時財政対策債 2.970 |  |
| ⑼ 平成25年度臨時財政対策債 3.110 |  |
| ⑽ 平成26年度臨時財政対策債 3.230 |  |
| (11) 平成27年度臨時財政対策債 3.390 |  |
| (12) 平成28年度臨時財政対策債 3.000 |  |
| (13) 平成29年度臨時財政対策債 2.800 |  |
| (14) 平成30年度臨時財政対策債 2.870 |  |
| (15) 令和元年度臨時財政対策債 2.820 |  |
| (16) 令和２年度臨時財政対策債 2.820 |  |
| (17) 令和３年度臨時財政対策債 2.130 |  |
| (18) 令和４年度臨時財政対策債 2.910 |  |
| (19) 令和５年度臨時財政対策債 1.120 |  |
| (20) 令和６年度臨時財政対策債 0.770 |  |

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⑵ 市町村分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率（附則第十九条の十四の七関係） |
| 種別補正 |  |
| ⑴ 平成17年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 1.000 |  |
| イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 |  |
| ⑵ 平成18年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 1.150 |  |
| イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.900 |  |
| ⑶ 平成19年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 1.100 |  |
| イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.300 |  |
| ⑷ 平成20年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 1.220 |  |
| イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.765 |  |
| ⑸ 平成21年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 1.275 |  |
| イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.785 |  |
| ⑹ 平成22年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 1.315 |  |
| イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.800 |  |
| ⑺ 平成23年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 1.345 |  |
| イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.760 |  |
| ⑻ 平成24年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 1.405 |  |
| イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.780 |  |
| ⑼ 平成25年度臨時財政対策債 |  |
| ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 1.430 |  |
| イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.805 |  |

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⑽ 平成26年度臨時財政対策債 |  |
ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 1.440 |  |
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.845 |  |
(11) 平成27年度臨時財政対策債 |  |
ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 1.505 |  |
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.885 |  |
(12) 平成28年度臨時財政対策債 |  |
ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 1.300 |  |
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.750 |  |

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|  | (13) 平成29年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 1.250 |  |  |
|  | イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.700 |  |  |
|  | (14) 平成30年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 1.245 |  |  |
|  | イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.700 |  |  |
|  | (15) 令和元年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 1.210 |  |  |
|  | イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.700 |  |  |
|  | (16) 令和２年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和２年度市場公募都市に係るもの 1.180 |  |  |
|  | イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.710 |  |  |
|  | (17) 令和３年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和３年度市場公募都市に係るもの 0.955 |  |  |
|  | イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.265 |  |  |
|  | (18) 令和４年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和４年度市場公募都市に係るもの 1.335 |  |  |
|  | イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.805 |  |  |
|  | (19) 令和５年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和５年度市場公募都市に係るもの 0.535 |  |  |
|  | イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.650 |  |  |
|  | (20) 令和６年度臨時財政対策債 |  |  |
|  | ア 令和６年度市場公募都市に係るもの 0.370 |  |  |
|  | イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.390 |  |  |
| 備考　表中の［　］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 |
附　則 この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の普通交付税から適用する。

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